当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」をビジョンに、「コミュニケートするすべての人にセキュアで最適なプラットフォームを提供する」ことをミッションに掲げ、SMS配信サービスを展開しています。

2003年に個人向けを、2010年から法人向けに始めたSMS配信サービスですが、当時日本ではほとんど認知されておらず、市場は存在しませんでした。そのため、先行する海外のモデルを参考にしながらも、ゼロからシステムを構築。前例がないものはすべて自分たちで作る。これが当社のモットーです。

2011年、日本にLINEが登場すると、それに合わせて携帯電話番号を紐づけ、本人確認の目的で「携帯電話認証サービス」を開始。翌年、ステルスマーケティングなどが問題になり、当社は先行して2段階認証の普及と浸透を図りました。この一歩先を行く独自技術で多くの企業様の信頼を得て、2019年度末には1,000社以上の企業様に導入されています。

業界のパイオニアとして、国や行政が主催する多くのカンファレンスにも参加しており、「SMSフィッシング対策カンファレンス2020」では、モバイル事業者のSMS対策向上委員会に大手携帯キャリア4社様以外で唯一、当社社長の田中優成が登壇しています。こういった積み重ねにより、当社は業界のゆくえを読める独自の立場を築き上げてきました。

また、ビジョン・ミッションを実現するため、SDGsの取り組みにも注力しています。

携帯電話番号に連動したSMS事業は順調に推移してきました。収益の柱であるSMSを利用した「二段階認証」が国内や海外ブランドに多数採用されていることに加え、大手キャリア３社様の公式アカウントサービス「＋メッセージ」に、当社保有の特許を活用したサービスを組み合わせ展開するなど、技術も加え差別化や競争優位を戦略的に作り出すことでSMS事業では業界のリーダーとして成果を上げています。

同領域は５G時代の到来やDXの浸透を見据え、VRやARなどのXR技術によるコンテンツリッチなアプリ・ITサービス分野に加え、行政機関や業務自動化を目的とするロボットやIoT、金融機関や、コロナ対応で取扱量が増加している流通・物流・デリバリー領域でも利用の拡大が期待されています。当社も現状に満足することなく、さらなる優位性を確立していきたいと考えています。

また、2020年8月には携帯電話番号に連動しない（捉われない）事業領域として、「新事業領域」を立ち上げました。AIやSpeech to textを活用したコミュニケーションプロダクトを持つ企業とのサービス連携や、米国大手コミュニケーションプラットフォーム会社とのパートナー戦略を開始しています。さらなる新事業領域を強化するため、人材補強や技術ソーシング、開発力の強化を勧めていきたい考えです。