株式会社ジオコード

株式会社ジオコード

https://www.geo-code.co.jp

企業情報

設立年度
2005年
代表者名
原口大輔
従業員数
117人
資本金
3.5億円
売上高
34.5億円
営業利益
1.9億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都新宿区新宿4-1-6 JR新宿ミライナタワー 10F
事業概要
SEO対策・Web広告・Web制作等のWebマーケティング事業と、営業支援ツール等を活用したクラウドセールステック事業を展開し、Web上の集客から受注までを一社完結で支援するサービスを提供しています。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
インターネット・Webサービス

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

Webマーケティング事業とクラウドセールステック事業の掛け合わせで顧客支援サービスを展開

Webマーケティング事業とクラウドセールステック事業の掛け合わせで顧客支援サービスを展開

ジオコードは、SEO対策、Web広告運用代行、Webサイト制作等のサービスを提供するWebマーケティング事業と、営業支援ツール「ネクストSFA」等を活用したクラウドセールステック事業を展開して、Web上における集客から受注までの全てのプロセスを一社完結で支援し販売拡大に貢献するとともに、DX推進にも寄与するサービスを提供して、顧客の経営を攻守両面から支援しています。

また、月額制のストック型収入をベースに売上を積み重ねるビジネスモデルを基本としており、2005年の創業以来15期間連続で増収を達成し持続的成長を続けています。

●Webマーケティング事業
当社は、主力サービスであるSEO対策で創業以来16年の実績があり、業界内では老舗的なポジションを確立しています。SEO対策の市場では、Googleアルゴリズムの変更を機に撤退する企業も少なくないなか、当社は環境変化に適合しながら、継続して安定したサービスを提供してきました。また、Web広告運用においても、GoogleやYahoo!といった広告媒体社から認定や表彰を多数受けるなど、対外的に高い評価を得ていることが当社の実績を証明しています。

本質的なSEOを実現するためには、単に対策の提案をするだけでなく、Webサイトの内部構造を改善する作業や、コンテンツ制作、UI/UXの改善までを行うことが重要です。当社のWebマーケティング事業では、これまでに培ったノウハウと実績で、幅広い施策提案だけでなく顧客のWebサイトへの実装やSEO対策に強いWebサイトの制作を行っています。これにより最終的にコンバージョン獲得の最大化まで踏み込んだサービス提供を可能としています。

SEO対策サービスを提供している企業やWeb広告に強い企業、Web制作を得意とする企業は他にもありますが、これらのサービスを一社で完結できる当社は珍しい存在です。そのため、大手インターネット広告代理店やWeb制作会社などとコンペになっても、当社はほぼ負けることがありません。そういった意味で唯一無二の存在であると自負しています。

●クラウドセールステック事業
クラウドセールステック事業では、クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」など、顧客が生産性向上・業務効率改善のために必要とする機能を業務支援ツールとして提供しています。「ネクストSFA」はSaaS形態で提供しているため導入時のシステム構築が不要で、設定のみで簡単にカスタマイズすることができます。また、見やすく使いやすく、かつ低コストであることが特徴のツールです。これらのメリットを評価していただき、大手ベンダーから「ネクストSFA」へ乗り換えるお客様も多数います。導入されたお客様の満足度も高く、サービスの継続率も高水準で推移しています。

何を目指しているのか?

当社は、Webマーケティングサービスと、クラウド上で展開するセールステックサービスを融合することで、集客から受注に至る全てのプロセスを一社完結で提供できる存在として競争優位なポジションの確立をさらに進めていきます。同時に日本全国に販路を拡大し、お客様のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するとともに、Web活用による地域企業の活性化にも取り組んでいきます。これらの施策により中長期的には時価総額1,000億円企業を目指します。

この中長期目標を実現するために、主力であるSEO対策とWebサイト制作を融合し、検索エンジン経由での自然なアクセスアップから成約率の改善までをワンストップで提供する「オーガニックマーケティング」へとサービス内容を進化・発展させるとともに、「ネクストSFA」の新機能開発、販売拡大を推進していきます。さらに、これまで当社では、中堅・中小企業市場をメインターゲットにしてきましたが、2020年11月の東証JASDAQ市場への上場を好機ととらえ、より上位市場への販路開拓を積極的に進め、事業規模の拡大を図っていきます。