株式会社P-UP World

株式会社P-UP World

https://www.p-up.jp/

企業情報

設立年度
1998年
代表者名
中込 正典
従業員数
1,524人
資本金
1億円
売上高
493億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター 11階
事業概要
携帯電話やスマートフォンの販売を行う小売事業を通じて、通信機器・ネットワークの普及に努めてきました。最近では飲食店や、学童保育型英会話スクール、バイク店など、さまざまな新規事業に取り組んでいます。
会社の特徴
第一業界区分
小売
第二業界区分
専門店

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

グループ全10社にて事業展開しています。

グループ全10社にて事業展開しています。

弊社は、1998年に併売型携帯ショップを出店し事業を始めました。大手キャリアショップの運営なども含め、通信事業を中心にビジネスを拡大してきました。安定的な収益を生み出す通信事業を基盤に、積極的に新規事業にチャレンジしています。10年間でグループ合計店舗数は約5倍、売上高は約2倍に成長しています。
展開している主な事業は以下の通りです。

〇持株会社:(株)P-UP World
傘下企業の統括、新規事業の開拓・運営を担っています。新事業は当社にて運営、成長させ法人化していきます。

〇通信事業:(株)ピーアップ、KauUP(株)
通信事業は売上高の9割を占める弊社の主力事業です。併売型の総合デジタルショップ「テルル」のほか、au、ソフトバンク、ドコモ、UQスポット、ワイモバイルの各ショップ約220店を、全国展開しています。また、自社ブランドのスマートフォン(製品名:Mode1)の製造販売を行っています。

〇教育事業:(株)Kids-UP
学童保育型英会話スクール・幼児クラスの「Kids UP」を29校運営し、3歳~小学6年生を中心に、オールイングリッシュの環境による英語教育を行っています。グローバル社会で生き抜いていくための英語スキル・自信、総合的な人間力を身に付けられるよう、滞在する時間すべてのコミュニケーションを英語で行う高品質なカリキュラムを提供しています。

〇飲食事業:(株)Mogu-UP (合計 7店舗)
ジェラート:2店舗
イタリアの老舗ジェラート店「Giolitti (ジョリッティ)」(JR新宿駅地下1階),「Giolitti Cafe (ジョリッティ カフェ)」(有楽町マルイ 3F)を出店しています。
ハンバーグ&ステーキ:4店舗
人気TV番組でも紹介された絶品「下町ほわほわハンブルグ」と「赤身ステーキ」が看板メニューのハンバーグ&ステーキハウス「HANAMOEGI」を運営しています。(東急プラザ(銀座)10F、丸井(北千住)9F、ららぽーと(新三郷、おおたかの森)2)。
パン:1店舗
100円ベーカリーショップ「鎌倉ベーカリー」を運営中です。

〇モーターバイク事業:(株)Moto-UP
カスタムバイクショップ「Moto-UP」、バイク専門店「Honda Dream」を計3店舗 運営するほか、モータースポーツにも参戦(チーム名「au テルル Motoup レーシング」。ショップには現役のレーサーが販売スタッフとして在籍し、豊富な知識とノウハウを駆使して、バイクの販売だけでなくレース関連の情報発信も行っています。
本年よりヤングライダーの登竜門「MiniGP JAPAN Series」を主催しています。

〇エネルギー事業:(株)デライトアップ
省エネコンサルタントとして、電力コスト削減などのソリューションを提供。LED化・太陽光発電・デマンドコントロールといった新電力・節電関連商材を主軸に展開しています。

〇コンサルティング事業:(株)P-UP neo
組織コンサルタントサービス「識学」に当社の店舗運営ノウハウをプラスした「識学 for 店舗ビジネス」を提供しています。

〇特例子会社(障害者支援):(株)P-UP Challenge
グループ内における特例子会社です。障害等を抱える従業員がより良い環境で働けるよう設立しました。グループ内の軽作業、事務作業を担っています。

何を目指しているのか?

弊社の企業理念は「“人”へのこだわり」「スピードと継続」「共存共栄」です。この企業理念をベースに、変化を重ねながら継続的に成長し、100年続く企業を目指しています。通信分野で培ってきたノウハウとマネジメント力を武器に、新規事業にも注力し、絶えず挑戦を続けていきます。

中期目標として、創業30周年を迎える2028年までに、グループ企業を10社とし10事業を展開する計画です。売上高1,000億円の達成を目指します。なかでも注力する分野は飲食事業です。コロナ禍で苦境に立たされている飲食業界ですが、世の中になくてはならないビジネスであり、アフターコロナには復調が期待でき、弊社は現在も積極的な出店を実施しています。
この事業をグループ全体の売上高の4分の1を占める規模にまで拡大させていきたいと考えています。