株式会社イオレ

株式会社イオレ

https://www.eole.co.jp/

当社最大の強みであるデータベースを活かし、世の中に多くの価値を提供へ!

企業情報

設立年度
2001年
代表者名
冨塚 優
従業員数
80人
資本金
7.7億円
売上高
20.9億円
営業利益
-4,000万円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都港区高輪3丁目5番23号 KDX高輪台ビル9F
事業概要
『らくらく連絡網』の約700万人のデータを武器に、販促や求人広告で強みを発揮した事業を展開。アドテクノロジーと求人業界のノウハウを活用した新たな運用型求人広告プラットフォーム事業もスタートしています。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
インターネット・Webサービス

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

『らくらく連絡網』の700万人のデータを武器に、販促や求人広告で強みを発揮した事業などを展開

『らくらく連絡網』の700万人のデータを武器に、販促や求人広告で強みを発揮した事業などを展開

創業20年を迎えたイオレは、日本最大級のグループコミュニケーションサービス『らくらく連絡網』を運営し、現在、39万団体、約700万人の方々にご利用いただいています。

『らくらく連絡網』のユーザーを起点とし、提携先も合わせた約2,000万人のデータベースを活用して、販促や求人広告の分野で強みを発揮しています。また、法人向けにアドテクノロジーと求人業界のノウハウを活かした新たな事業もスタートさせています。

当社の最大の強みは、『らくらく連絡網』のユーザー約700万人の年齢、性別はもちろん、職業、趣味嗜好などの詳細な属性情報を持っている点。『らくらく連絡網』は宣伝やプロモーションを実施しておらず、その便利さが口コミで広がりユーザーの獲得につながっています。中でも大学生と主婦層に強いのも特徴で、スーパーのチラシアプリである『Shufoo!』との連携によって主婦層のさらなるデータ強化も進めています。

現在、主に以下のサービスを展開しています。

【データマネジメント事業】
・『らくらく連絡網』、『らくらく連絡網アプリ』
・『らくらくアルバイト』
『らくらく連絡網』のユーザーは、幼稚園~小中高のスポーツ団体やPTA、大学のサークルやゼミ活動などが中心。友達申請不要、個人のアカウントを公開不要で、特定の団体内で情報を共有し合える点が利点です。ユーザーデータを活用したセグメント広告、アルバイトに特化した求人媒体である『らくらくアルバイト』も展開しています。

・広告プラットフォーム『pinpoint』
『らくらく連絡網』や提携パートナーのオーディエンスデータを活用できる、法人向けのDSPサービスです。年齢、性別、職業、趣味嗜好などの属性情報に基づき明確なデモグラフィックターゲティングができるという優位性を持ちます。

【HRテクノロジ-事業】
・求人検索代理運用事業
求人検索エンジン『Indeed』の代理運用事業を行っており、ゴールドパートナーに認定されています。そのほか、スタンバイ、求人ボックスの代理運用事業も行うなど、長年にわたり培った求人業界のノウハウを活かした運用事業を展開しています。

・採用支援システム『JOBOLE』
応募者対応、分析機能も搭載した採用数を増やすための採用支援サービスを提供しています。簡単に、スピーディーに自社採用サイトが作成でき、Indeed等との連携にも対応します。

・運用型求人プラットフォーム『HR Ads Platform』
求人企業と求人メディアをつなぐ、運用型求人広告プラットフォーム。Web広告で用いられる運用型広告の仕組みを採用広告で実現し、求人企業には採用効率の向上を、求人メディアには収益の最大化をサポートします。

何を目指しているのか?

当社はインターネット市場の変革とともに、コンテンツ、インフラツール、アドテクノロジー、HRテックなど、社会に必要とされる新たなソリューションの提供を続けてきました。

今後もイオレの強みであるデータベースを軸として、データとテクノロジーを掛け合わせることによってさまざまな社会課題の解決に挑戦し、非連続な成長を目指します。今後、最も注力するのは以下の領域を想定しています。

●データマネジメント事業におけるデータ拡充と有効活用
『らくらく連絡網』の約700万人のデータを活かし、人と人、人と企業をつなぐ新たなサービスの開発によって社会課題の解決に挑戦していきます。M&Aや事業提携を積極的に検討し、保有データの更なる拡充、相互送客やユニークなデータの特性を活かしたビジネス展開を進めていきます。

特にユーザー数の多い主婦・子育て世代のデータをより有効活用するため、新たな戦略パートナーとの市場開拓に注力します。

●人材強化
人材面の強化は急務だと考えています。M&Aを活用した人材の獲得により、経営基盤の強化をスピーディーに行っていく考えです。