東海ソフトは名古屋に本社を置く独立系ソフトウエア開発会社です。組込み関連事業、製造・流通及び業務システム関連事業、金融・公共関連事業の3つの分野に展開し、日本の産業力の要である製造業をソフトウエア技術で支えています。

●組込み関連事業
車両に搭載されるECU（電子制御ユニット）のソフトウエア開発にかかる車載関連開発や、デジタル家電、自動販売機、ATM等、民生・産業機器関連の制御ソフトウエアの開発などを行っています。車載関連ではトヨタグループ向けを、民生・産業機器では富士電機向けを中心としています。

●製造・流通及び業務システム関連事業
工場の生産ラインや物流システムの搬送装置等を監視・制御するソフトウエアの開発を中心に、製造・流通システム、製造業向けの業務システムの開発を行っています。工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエア「FlexSignal」など自社開発製品も提供し、産業のDX化に貢献しています。

●金融・公共関連事業
主に日立グループの協力会社として、大手金融機関向けのソフトウエア開発や、各種省庁、大学・公益法人等のソフトウェア開発を行っています。大規模かつ長期間で複数の企業が参加するプロジェクト型の開発案件を得意としています。

これらの3つの事業が持つ多様な技術と開発ノウハウ、車載や金融など「正確・安全・安心」が問われる分野で培った確かな品質、景気の影響を受けにくい安定的な事業ポートフォリオなどが当社の強み。この強みを武器にリーマンショック以降ほぼ右肩上がりに業績を伸ばしています。

当社は、ソフトウェア開発を通じて日本の産業界の発展を支え、世界が目指すSDGsの実現に資することが、中期的な成長につながると確信して事業を進めています。そして、2021年5月期の売上高約67億円を、中期的には100億円に拡大することを目指しています。事業構成比は景況などにより調整しつつも、組込み：製造・流通及び業務システム：金融公共＝４：４：２を維持することを基本とします。

成長ドライバーの筆頭は製造・流通・業務システム関連事業です。DX推進の動きのなかで製造現場のデジタル化が加速しており、当社サービスに対するニーズもますます高まっています。一方、組込み事業では、ソフトウェアファーストとCASEという車載関連の2大トレンドが大きな商機になります。金融・公共事業においては、政府のデジタルガバメント政策に従って公共系システムの引き合いが増加していくものと思われます。