2022年、岸田内閣が「スタートアップ成長5か年計画」を発表しました。その計画の中には、スタートアップの出口戦略としてのM&A促進のための税制優遇措置が組み込まれており、2023年4月からは「オープンイノベーション促進税制 M&A型」がスタートしています。本連載では、制度策定側・買い手側・売り手側と、今回の税制に関係する各プレイヤーとの対談を通じ、転換期にあるスタートアップM&Aの今とこれからに迫っていきます
第4回目は、インキュベイトファンド 本間真彦氏にインタビューをしました。
・第4回「VC視点のオープンイノベーションとM＆A──インキュベイトファンド本間氏が語るスタートアップトレンド」
▼過去の記事
・第1回：なぜ岸田内閣は「スタートアップ成長5か年計画」でM＆Aを促すのか──米国の潮流にみる「出口戦略」
・第2回：経済産業省 白坂氏が語る、「オープンイノベーション促進税制」による大企業の変革とスタートアップの成長
・第3回：マネーフォワード傘下でこそ得られた“成長”──スマートキャンプ林氏が語る、M＆Aの成果とIPOの狙い
