募集の概要
- 買収対象領域
- ●福祉事業 ●介護事業 ●その他 福祉・介護分野の人材サービス(人材紹介・人材派遣)会社 福祉・介護関連のシステム開発会社 など 主に東京・千葉・神奈川・埼玉・三重を営業エリアとする事業者様を想定しています。
- 募集の特徴
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
- 買収予算
- 契約締結までの期間
- 最短2ヶ月
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか?
主力の福祉事業は57拠点、介護事業では36事業所を展開。ほか外食事業も手掛けています。
2007年、ワタミ出身の仲間数名が集まり、通所介護デイサービスを開設したことが当社のスタートです。その後、2008年に外食事業、2014年に福祉事業をそれぞれ開始し、事業領域を広げてきました。
現在の事業セグメントと事業内容は以下の通りです。
●福祉事業
障害を持つ未就学児から成人まで利用できる福祉サービス施設57拠点を、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、滋賀県、三重県で展開しています。運営している業態と拠点数は以下の通りです。
・放課後等デイサービス(児童発達支援含む) 32事業所
・就労移行支援 2事業所
・就労継続支援B型 3事業所
・計画相談支援 1事業所
・共同生活援助(グループホーム) 18事業所(拠点)
・生活介護 1事業所
●介護事業
通所介護デイサービス36事業所を東京都、千葉県、埼玉県、三重県において展開しています。
●外食事業
居酒屋7店、カツカレー専門店1店を展開しています。
福祉も介護も、サービス内容や価格は法律で規定されており、差別化できる点はサービス品質しかありません。当社は、利用者様やご家族に寄り添うホスピタリティーあふれるサービスで付加価値を付け、選ばれる施設になることで高い稼働率を実現しています。そしてサービス価値向上ために、多様な雇用形態による従業員の確保と階層別研修、評価制度など、人材の確保と育成に努めています。
また、福祉事業と介護事業を合わせて未就学児から成人までワンストップでサポートできる点、小規模の行政認可事業所を拡大することで積み上げられる安定的な収益構造である点も強みといえます。
何を目指しているのか?
AHCグループは「人を想う」を理念として掲げ、当社の強みである「人」を最大限に生かせる領域の事業を運営・展開していきます。
今後の成長戦略として特に力を入れていくのは福祉事業です。障害を持つ方々の幼少期から就学期、成人後から高齢期に至るまで、障害度に応じた多様なサービスを幅広いエリアで提供し、障害を持つ多くの方々のニーズに応えていきます。また介護事業においても同様に、拠点数を拡大するとともにサービスの幅を広げていくことが課題です。
福祉・介護事業の規模を拡大することで、利用者様・従業員・関連する方々にとって、より信頼性の高い、安心できる環境を構築していきます。
何を必要としているのか?
代表取締役社長・荒木喜貴
福祉・介護事業を拡大していくための手段として、東京、千葉、神奈川、埼玉、三重を営業エリアとする福祉・介護事業者様のM&Aを検討しています。小規模の事業者様、運営施設数10箇所以上・売上高数億円以上といった中規模の事業者様、大規模の事業者様までを歓迎します。事業承継を検討している経営者様はもちろん、成長戦略としてM&Aを検討している経営者様も、ぜひご相談ください。具体的な検討領域は以下の通りです。
●福祉事業
共同生活援助(グループホーム)、就労継続支援B型、就労移行支援、生活介護、放課後デイサービスなどを運営する企業。その他、就労継続支援A型など当社グループで運営していないサービスについても検討します。
●介護事業
通所介護(デイサービス)、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)等の事業所を運営する企業。その他、訪問看護サービスなど当社グループで運営していないサービスについても検討します。
●その他
当社の既存事業とシナジーがある事業分野として、福祉・介護分野の人材サービス(人材紹介・人材派遣)会社や、福祉・介護関連のシステム開発会社も検討しています。
何を提供できるのか?
当社は地域に密着した事業展開で、介護事業の「グリーンデイ」などのブランドを育ててきました。また2020年2月に東証マザーズに上場を果たし、信用力・ブランド力が高まりました。その結果、人材の確保や営業活動がしやすくなったという効果があります。当社の信用力・ブランド力は、グループにジョインしていただく事業者様にとっても武器になると考えます。
また、当社は各事業で培ってきた経験を生かし、独自に開発した施設運営のためのマニュアルや、業務を効率的に運営するための手法を構築しています。これらを活用し、貴社の業務効率化をサポートします。
有資格者の柔軟な配置も、当社が提供できるメリットの一つ。当社には福祉・介護事業所の運営に不可欠な有資格者が多数在籍しており、柔軟な人材配置が可能なので、「資格者が辞めてしまい事業所運営に支障を来す」といった事態を防ぐことができます。
その他、専門部署による行政対応、本社業務の集中化による効率的運営、従業員様のキャリアアップと労働環境改善など、当社のノウハウやリソースを生かして提供できるメリットは多数あると考えています。
なお当社グループは、これまでも多数のM&Aを実施してきた経験があり、ご相談いただいてから初期検討までスピーディーに実施できます。
起業家・経営者に向けてひとこと
福祉・介護事業は間違いなく成熟期を迎えています。この事業に携わる事業者が今後も生き残り、成長を成し遂げるためには、まずは事業規模を拡大することが不可欠と考えています。ぜひ、圧倒的成長を目指す当社グループに加わり、利用者様・従業員・関係者の方々とより良い環境をつくり上げ、ともに幸せを享受する仲間として一緒に進んでいきましょう。