フューチャーリンクネットワークは、持続可能な経済・社会を目指して、地域情報流通プラットフォーム「まいぷれ」を運営しています。地域の“多様性”をキーワードに、地域ごとの魅力を掘り起こし、マーケティングや販売促進などを通した店舗型の中小事業者へのサポートや、自治体と協力し地域課題の解決に向けた支援も行っています。

主に3つの事業を柱に据えています。

【地域情報流通事業】
実際に現地に赴き、スタッフが取材した一次情報を基にして、商店・施設・暮らし・イベントなどの地域情報を発信する地域情報流通プラットフォーム「まいぷれ」を運営しています。プラットフォーム利用事業者数（有料加盟店）は、全国約1万2,900店舗。地元をよく知る約160社の運営パートナーと協力しながら全国展開しており、エリアも拡大中です。実際に足を使って地域の魅力を掘り起こしているため、オンラインだけでは発見することが難しい中小零細企業へのリーチができているのも強みの一つです。

【公共ソリューション事業】
地域情報流通プラットフォームで培った運用ノウハウなどを駆使して、自治体が抱える課題の解決に向けた支援を行っています。公共ソリューション事業のなかで大半の業務を占めるのは「ふるさと納税」の委託業務です。返礼品の開拓・情報発信・寄付者への問い合わせに至るまで、事務局業務を請け負っています。ほかにも、地域限定ポイントの仕組みづくりの実績もあります。

【マーケティング支援事業】
プロモーションツールの制作から、地域コミュニティと連動したイベントの企画・運営も行っています。民間企業・公的機関を問わず、エリアマーケティングのプロとして地域流通基盤を活用した他に類をみないマーケティグ支援を行っています。

今後は、地域情報流通プラットフォーム「まいぷれ」の機能・価値向上を図っていきます。利用店舗が増えるにつれて、全国の中小事業者様から、さまざまな新機能の追加や既存機能の強化、多岐にわたる経営支援へのニーズが高まっています。例えば、Web分析ツール、事業承継のマッチング機能、地域事業者の簡易な会計決算システムといったさまざまな機能を追加していくことで、サブスク型サービスとしての価値を高めていきたい所存です。

また、「まいぷれ」エリアの拡大のため、さらなる運営パートナーの獲得にも注力していきます。そのなかで、公共ソリューション事業の案件が増えていくことも予想されるので、「ふるさと納税」の委託事業は継続しつつ、遊休公共不動産の利活用や省庁と連携した新しい災害情報伝達手段の構築など、新たな支援事業にも取り組んでいきたい考えです。

最終的には、少子高齢化社会の先進国である日本において、“地域活性化”のために、われわれが「まいぷれ」の運営などで培ってきたノウハウをパッケージ化し、今後少子高齢化が予想されるさまざまな国に輸出したいと考えています。日本の“地域活性化”の成功事例を世界に広げ、ゆくゆくは地球全体で「誰一人取り残さない」持続可能な社会にすることを目指して成長を続けていきます。

新規事業の創出に向けて、以下の事業者様を募集します。

■MEO対策に強みのあるWebマーケティング企業
「まいぷれ」に対して、新機能の共同開発を行っていただけるWebマーケティング企業様を募集します。MEO対策の技術や、われわれとシナジーがありそうなローカルマーケティングに強みのある企業様は大歓迎です。また、すでに「まいぷれ」に実装できそうなアプリをお持ちの企業様も、お気軽にお声がけください。

■設計・施工の両方がバランスよくできるリノベーション企業
自治体向けソリューションとして、遊休公共不動産の利活用を進めています。現在、注力しているのは地域で廃校になった学校施設の再利用です。ハイセンスな設計技術を有しながら、古い建物が多いですので耐震構造といった施工の部分もしっかり行えるリノベーション企業様を募集します。将来的には、廃校だけでなく、街の商店などへも応用していく予定です。

全国の企業様を募集しますが、プロジェクト当初は、当社がある千葉県近郊や関東一都三県での施工が多くなると思うので、関東近辺の会社様であればより望ましいです。

■宿泊施設を運営していたり、体験プログラムを提供していたりする観光関連の企業
上記のリノベーション企業と平行して、旅館などの宿泊施設を運営している企業様や、体験宿泊プログラムを全国の宿泊施設に納入している企業様も合わせて募集します。ハード・ソフトにこだわりはないので、当社のもつ全国の中小企業ネットワークとシナジーがありそうな観光業関連の企業様を募集します。

●全国に存在する強固な顧客基盤と営業リソース
フューチャーリンクネットワーク本体と、運営パートナーを介した全国の中小企業以下の店舗事業者を中心とした顧客基盤を提供できます。官民協業事業で受託している自治体の営業チャネルも提供可能です。

営業人材も、全国の運営パートナーを含めると400～500人を有しています。顧客獲得が難しい東京以外の地方にも営業リソースがありますので、是非ご活用ください。

また、当社は8月に東証マザーズ市場への上場も果たしましたので、そうした経験から、バックオフィス業務の巻取りや、IPOへの進出を考えたベンチャー企業への内部統制構築のアドバイスなども、事業シナジーが合えば、全力で応援させていただきます。

クーポンマーケティングが主流になり、体力勝負になった結果、個人店は撤退し全国でチェーン店の勢いが増している現状があります。もちろん、チェーンの飲食店などは、便利ですし、味も担保されていますので、その存在価値は非常に高いと思います。

ただ、“地域活性化”という視点に立った時に、少子高齢化の流れのなかで、スケールメリットを追い求めていくのは今後難しくなっていきます。加えて、消費者のニーズは変容しており、“多様性”が重要なキーワードになりました。そうした状況化において、われわれは、地域の中小事業者の魅力を掘り起こし、情報を発信していくことで、地域社会の維持・付加価値向上に努め、真に持続可能な社会を目指し、事業を継続していきます。

今後は、海外展開も視野に入れ、さらなる成長を目指します。ともに地域社会に貢献していただける仲間を幅広く募集します。