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専門性に特化した人材ビジネスで成長中!最先端IT技術の活用による業容拡大に向けてパートナーを募集!

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CRGホールディングス株式会社

CRGホールディングス株式会社

  • 公開日:2019/03/01
  • 更新日:2019/03/01
  • 閲覧数:1584
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M&Aの戦略

何をやっているのか?

急速な少子高齢化の進む日本において、労働人口の減少はもはや待ったなしの課題です。当社は人材派遣紹介を核に、お客様の人手不足の解決をトータルにサポートする事業を展開しています。 前身会社を創業したのは1993年。以来、大手が参入しづらい領域を攻略すべく、専門性に特化した事業モデルを構築してきました。一般的なオフィスワークに留まらず、コールセンター業務やメディカル系の専門職などにも強みを持っているほか、物流、製造、イベント運営などの業界にも人材を派遣しています。特に、製造業界では、人材派遣からスタートしたお客様先において、製造ライン単位での請負、さらには製品の加工から出荷、完成品の輸送までをトータルに請け負う事業も開始。需給に合わせた繁閑調整などにおいて、人材会社ならではのノウハウを発揮して成果を上げており、今後横展開も進めていきたいと考えています。 近年、人事領域では、最先端のITを用いて、採用、育成、評価などの業務改善を行う「HR(Human Resource)テック」に注目が集まっています。2019年4月には、残業時間について上限規制を定めた改正労働基準法が施行され、労働時間管理に対する社会の目が一層厳しくなることも予想されます。こうした中、定型的な業務はできるだけ人手を介さず、24時間365日稼働させられるRPA(Robotic Process Automation)などのITツールに任せていくことが急務となっています。 当社でも、RPAやAI‐OCR(個人の書き癖の学習機能を備えたOCR)を活用し、自社内の事務作業から効率化に取り組んできました。すでに50本程度のソフトウエアを運用しており、今後は外販も本格化させていきます。 システム開発会社ではなく、人材ビジネスの会社がこうした事業を手掛けることに意外な印象を持たれるかもしれませんが、お客様先へのITツールの導入にあたって、現場目線に立ったきめ細かな対応を行えることは、当社ならではの強みです。私たちは、お客様先の現状の業務フローをヒアリングしたうえで、自動化による生産性アップ効果を見極め、最適なプランの提案、導入、そして運用までをトータルに提供することにより、導入に付随するお客様の業務負担を抑え、スムーズに新フローへ移行できるようサポートしていきます。 また、お客様の人手不足解決策の一つとして、企業の人事部門にとって負担となる実務をまるごと引き受けるアウトソーシングにも力を入れています。給与計算の代行を手掛けているほか、採用関連では、人材募集から問い合わせ対応、面談設定、合否連絡までをカバー。お客様の“痒いところに手が届く”サービスとして好評いただいています。

何を目指しているのか?

当社にとって新規領域であるHRテックとアウトソーシングは、今後取り組みを加速し、グループの新たな収益の柱へと育てていきます。人材派遣紹介事業を通じてお客様先の現場ニーズを的確にとらえつつ、付加価値の高いサービスを創出していきます。 並行して、人材派遣紹介事業の肝である人材供給力の向上にも注力していきます。当社は2018年に東証マザーズ上場を果たし、これによって求人時の訴求力も大幅に高めることができました。加えて、他社との差別化につながる各種の施策を展開しています。 その一つは、シニア層や主婦などの活用です。すでに全国に展開している拠点の拡充などを通じて潜在労働力の掘り起こしを図り、お客様企業における人材のベストチョイスへとつなげていきます。海外からの人材活用についても、2018年4月に改正入国管理法が施行され、外国人労働者の受け入れ枠が拡大することを見据え、対応を強化します。外国籍の場合、福利厚生などの面でも特別な対応が必要になることを踏まえ、サポートを拡充していきます。 また、ハイクラス人材の取り込みと活用にも注力していきます。特にIPO支援に関しては、当社自身の上場経験も踏まえ、独自の強みを発揮できる領域として成長させることを目指します。 さらに、求人強化のためのアイディア策として、コンサートやフェスなどのイベントの企画運営事業を最近スタート。イベント会社への人材派遣や会場設営の請負などは従来から行っていましたが、イベントの企画から手掛けることにより、人材確保、運用まで自社で完結できる仕組みを整えました。イベント関連の求人は、概して反響が大きく、募集人員を大きく超える応募者を集めることができるため、登録者の拡充に最適。当該イベントにはアサインできなかった登録者も、他業務にマッチングすることが可能です。 今後もこうした自由なアイディアを生かした施策を通じ、人材確保競争が激化する中、人材ビジネスの基盤である人材確保のチャンネルを拡充していきます。

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