社会インフラを支えるシステム開発で豊富な実績。共にパワーアップを目指してくださる同業者求む!

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日本データスキル株式会社

日本データスキル株式会社

  • 公開日:2019/08/27
  • 更新日:2020/04/03
  • 気になる:10

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募集の概要

買収対象領域
システムエンジニアリングサービス(SES)、業務アプリケーション開発サービス、IT関連機器・パッケージ販売サービス
買収スケジュール
公開情報、決算書類(過去3年分)、従業員情報に関して、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスを行った後、面談を通じて、当社とのシナジーや事業の成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
特にありません。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
ロックアップ
交渉次第
その他M&Aの方針
20名から100名規模の後継者不在でお悩みの会社のお役に立ちたいと考えております。100%株式取得を希望しており、会社の経営や業容は現状維持を原則としますが、当社役員が代表を兼務するケースもあります。

M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社は1974年の設立以来、社会のインフラを支えるITシステムの受託開発を手掛けてきました。売上の約3割を占める官公庁・自治体・公共団体向けに加え、保険・金融、エネルギー、物流などの領域で活躍する企業様に向け、業務支援アプリケーションを提供。開発の上流工程から導入、運用までトータルに担当し、プロジェクト管理上のさまざまな課題への高度な対応を担っています。

お客様からの信頼を支えているのが、エンジニア陣の高い技術レベルです。経験10年以上のメンバーが全体の半数を超えており、互いに切磋琢磨しながら、全社のレベルを引き上げてきました。会社としても、充実した新人教育や役割に応じた社員研修、情報処理資格取得に向けた学習支援に力を入れており、従業員の85%以上が情報処理技術者試験の合格者という確かな成果につながっています。

当社のお客様は、大部分が東証一部上場企業またはその関連会社です。会社設立当初から関係の深い日立グループのシステム開発会社との取引が50%、エンドユーザーとの直取引が20%となっており、良質な顧客基盤が経営の安定をもたらしています。リーマンショック後、売上は9期連続で前年超えを達成しており、2019年3月期は42.5億円を計上しました。

何を目指しているのか?

当社は「お客様の満足度を高めるためのベストパートナーとして最適なソリューションを」を企業理念に掲げています。エンジニアの人材難が深刻化する中でも、お客様から寄せられる幅広いリクエストに真摯に応え、着実な成長を続けていくことを目指しています。

お客様との関係構築においては、今後とも「ベストパートナー」として寄り添い続けます。近年はお客様の海外進出を現場で支えるため、ミャンマーに子会社としてミャンマーデータスキル株式会社を設立したほか、中国でも現地企業と協力し、環境の違いを超えてスムーズなシステムサポートが行える体制の構築に力を入れてきました。また、エンジニアのスキルの幅を広げるためにも、新規顧客の開拓も進めていきたいと考えています。

人材採用においては、役員が全国各地の大学を訪問し、説明会を開催するなど攻めの施策を展開し、毎年30名以上の新卒採用に成功しています。新入社員の中には文系出身者も含まれますが、社内の教育部門と現場のマネージャー層の連携から生まれた独自の教育プログラムにより、お客様の高い期待に応える戦力へと順調に成長しています。

何を必要としているのか?

継続的な事業成長を果たすため、当社同様に技術者の育成に熱心な開発会社様を仲間に迎え、パワーアップを図りたいと思います。最大の狙いは、成長の原動力である優秀なエンジニアを擁する会社様と組み、スケールアップによる案件対応力を高めていくこと。併せてバックグラウンドの異なるメンバーをグループに加えることにより、得意とする技術的領域の拡大にもつなげたいと考えています。また、営業面においても、当社とは異なる顧客基盤を持つ会社様と組むことにより、グループとして受注案件の幅が広がっていくことを期待しています。

何を提供できるのか?

当社は貴社の企業活動を尊重し、お客様により一層ご満足いただけることを目指して、自らの努力による貴社の発展をサポートして参りたいと考えております。
そのために、財務や人材教育の面でのサポートが可能です。また、新人社員や中堅社員の教育については、当社の教育専門部署のサポートをご提供することができます。

コーポレート面では、当社では、会社設立当初から大手お客様の制度を参考に設計した充実した福利厚生制度を用意しております。グループに加わってくださる会社様にはそれぞれの事情に合わせて福利厚生制度の改善をお手伝いいたします。また、管理業務の共通化によるコスト削減効果も期待できます。

当社には、すでにM&Aによってグループ企業となった3社があります。2009年にグループ入りした株式会社パシオンは、リーマンショックの影響で経営が困難になる中、当社の案件を協業していくことで単価の向上にもつながり、財務体質の改善が図れました。名古屋に拠点を置く株式会社ウイングは、事業承継の課題に直面されていたところ、2016年に当社子会社となり、その後順調に発展を続けています。M&Aにより、両社は経営の安定や福利厚生制度の改善が図れ、当社は新規顧客の獲得につながり、Win-Winの関係を構築することができました。2019年6月に当社子会社となったサンアクセス株式会社につきましてはこれから経営の改善を行っていく予定です。

起業家・経営者に向けてひとこと

私はステークホルダーの中で一番重要なのは従業員だと考えています。新たにお迎えする会社様についても、従業員の皆様がいきいきと、やりがいを持って、業務に邁進できることが何より大切だと思っているため、できるだけ現状の体制をそのまま維持する方針です。役員の皆様にも基本残っていただきたいと考えています。
ITで暮らしを変え、社会を豊かにし、産業を成長させていく――このやりがいに満ちたフィールドで、ご一緒によりよい未来を追求していきませんか? お声がけをお待ちしております。