化粧品や健康食品などのビューティ&ヘルス、および食品領域のEC事業者を対象に、マーケティングを支援しています。昨今、多くの業界で成果報酬型サービスが増えてきた中でも、広告・マーケティング業界では依然、手数料ビジネスが主流となっています。当社はこの業界にイノベーションを起こすべく、「KPIを保証するマーケティングコミットカンパニー」を掲げ、他社に先駆けて成果報酬型のサービスを展開しています。

「新規顧客獲得単価」など、クライアントごとに設定するKPIの保証を可能にしているのは、過去600社を超えるマーケティング支援実績と、当社のMAツールなどを介して取得、蓄積してきた膨大な購買データです。これらにAIを掛け合わせることにより、過去の類似事例を参照して各案件に合った広告手法や媒体を抽出し、最適な予算配分を導き出しています。

ビューティ＆ヘルスおよび食品領域では、「しみ・しわを減らしたい」「痩せたい」「血圧を下げたい」などの普遍的な悩みから購買行動が生まれています。このためトレンドの影響を受けにくく、蓄積したマーケティングデータが長期に活用できる市場です。このメリットを最大限に活かすべく、当社では「しみ」「しわ」「高血圧」などの悩み別にデータをタグ付けし、顧客インサイト起点のデータベースを構築しています。

Webマーケティングと並行して、当社は同封／DM広告やテレマーケティングなどオフライン事業も展開しているほか、消費者とのリアルの接点も独自に築いています。全国2,000カ所の郵便局やショッピングセンターでクライアント商品の体験会を開催し、参加者の悩みを対面でヒアリング。最適な商品をその場でお勧めするだけでなく、イベント後もメールやDMでフォローを行い、オフラインとオンラインの融合に取り組んでいます。

近年、注目が高まっている越境ECに関しても、当社はアジア市場への進出を図るクライアントのニーズに応え、早くからサポートを始めました。現在は、海外市場向けECサイトの立ち上げや貿易手続き、倉庫管理、販売代行までトータルに請け負う商社のようなビジネスも手掛けており、海外進出のワンストップソリューションとして好評を得ています。アジア市場は、消費者の肌質や体型が日本人に近いため悩みも共通しており、サプリの用法・用量も日本人向けの設定が通用します。日本メーカーの商品に対しては、安全・安心・高品質といったイメージが定着していることもあり、非常に有望なマーケットです。

ビューティ&ヘルスおよび食品領域のECマーケティング支援において、当社はすでにデジタル領域では確かな地位を築いている一方、売上規模はまだまだ伸ばせる余地があります。市場規模約2兆2千億円のクライアント業界において、マーケティングコストの総額は約6千億円と言われ、当社はその2割に当たる1,200億円のパイを狙っています。当社のKPI保証は、クライアントの売上に応じて当社の売上も伸びる、Win-Winのビジネスモデルです。新規契約先の獲得を進めつつ、各社に対する売上貢献施策も進化させていきます。

超大手が君臨するEC業界において、中小の事業者が今後勝ち残っていくためには、消費者に「多少高くても、ここで買いたい」と思わせる購買体験の提供、関係性の構築が鍵になります。当社は、すでにチャットボットやコールセンター向けのロボットを使った自動コールサービスなどを提供しており、今後もこうした接客関連サービスの拡充を図っていきます。また、オフラインにおいても、たとえば消費者一人ひとりに合わせた記載を盛り込んだDMやチラシの活用など、「おもてなし」の手法を追求します。

消費者の「悩み」に紐づけた独自のデータベースを深化させていくことも、大きな挑戦です。ECサイトから得られる購買内容やサイト閲覧状況だけでなく、たとえば健康診断データや遺伝子データ、肌診断データなどを別途取得し、付加していくことができれば、そこから消費者の潜在ニーズが鮮明に見えてくるでしょう。たとえばスマートフォンなどを介して、こうしたデータを簡便に取得できるシステムを開発・運用できれば、データベースの価値は飛躍的に高まるはずです。これを武器に、クライアント企業に対してはKPIを保証しつつ、消費者に対しても一人ひとりの悩みに寄り添うベストパートナーになっていくことを目指しています。

越境EC事業においては、アジアにおける和食文化への関心と、富裕層の間で広がる和牛や日本産の有機野菜、果物などの人気を踏まえ、食の領域に注力していきます。この一環として、2017年には、タイ人向けに和食のレシピを紹介する動画サイトを開設。2019年2月時点で、フォロワー数39万人と想定を超える反響を得ています。東南アジアの富裕層のニーズを狙うライバルはまだ少なく、今後も先行事業者の強みをフルに活かして、攻めの施策を展開していきます。

上記でご説明した戦略の具現化に向け、以下のような領域に注目し、パートナーを求めています。

●マーケティング支援
・既存事業のスピードアップ
Webマーケティング
テレマーケティング／コールセンター
バリアブル印刷

・ICT強化
ヒートマップ解析
チャットボット、感情AI

・接客技術の吸収
販売会社

●マーケティング以外のEC事業者支援
物流システム、販売管理システム

●2019年7月末から展開中の商品企画サービスのパートナー
ビューティ＆ヘルスおよび食品のOEM

●ヘルステック（健診データ、遺伝子データ、肌診断データなどの取得）
センサー技術、診断技術、診断に役立つ成分開発

●越境EC関連
・食品加工・包装
フリーズドライ、真空パック、断熱機能を持つ包装紙など、過酷な輸送環境でも生鮮品の鮮度を保つ技術・商品
・農産品、鮮魚、精肉など国内の生産者を束ねて流通を担うベンチャー
・アジア圏で地盤を築いている企業

最大のリソースは、やはり顧客インサイトに紐づけられた独自のマーケティングデータベースです。ビューティ＆ヘルスおよび食品領域の市場分析、商品企画、マーケティングにおいて、幅広く活用いただけます。

当社は成果報酬型のサービス展開をしているため、マーケティング・販促関連の事業者様とは、クライアントの意向にあまり左右されることなく、互いのシナジーを求めて自由なビジネス展開が可能です。
さらに、当社はマーケティング支援費用の10～20％程度を新規手法のトライアルなど将来のための投資に充てており、マーケティング関連のICT企業やヘルステック企業に対しては、予算と実証実験の場を併せて提供できます。

また、たとえばセンサー技術を持つ会社など、現状、ビューティ&ヘルスおよび食品領域との接点のない事業者様に対しては、当社がこの領域で築いてきたEC事業者600社をはじめとする取引関係や業界の知見を展開していくことが可能です。

総務省の予測によると、2030年のビューティ＆ヘルスおよび食品領域のEC事業の市場規模は2兆円、さらにヘルスケア全般に広げると37兆円。当社の持つ「悩み」起点のデータベースの持つ可能性は、大きく広がっています。それぞれの「悩み」によって、最適なソリューションはサプリメントかもしれませんし、はたまた遠隔診療や介護ケアかもしれませんが、普遍的な体の悩みを集積したデータベースからはそれらすべてがつながってきます。

2035年には中国で4億人の介護者が生まれると言われる今、高齢化先進国の日本には大きなビジネスチャンスがあります。労働人口の減少も進み、業務効率化が不可欠な中、AIやロボットなどの先進技術を活かしたビジネスモデルを生み出しやすい環境にあることも国際競争力を高めてくれるはずです。

この大きな広がりを持つ市場で、可能性を追求したい皆様、ぜひ一緒に戦っていきませんか？ お声がけをお待ちしております。