動画配信の先駆者「Jストリーム」がインターネットサービス、DX領域のベンダー、SaaSなどを募集

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株式会社Jストリーム

株式会社Jストリーム

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募集の概要

買収対象領域
【インターネットサービス領域、DX領域】 ●専門領域を有するシステム開発・制作企業 【マーケティング支援領域】 ●CRM、MA等のSaaS提供企業 ●CRM、MA等の導入支援やコンサルティング機能を有する制作会社 【教育・HRサービス領域】 ●教育ソリューション(LMS)、HR関連のサービスを展開している企業 ●Webinar、マニュアル、イベント管理、動画生成、e-learning領域におけるSaaS企業 【医療領域】 ●製薬会社向けのマーケティング支援を行っている企業 ●医療ライティング機能を有する企業 ●医療系映像コンテンツ制作企業 ●医療系の広告代理店 【動画配信領域(当社の既存事業領域)】 ●動画配信プラットフォーム、CDN等のサービスを提供し、多くの顧客を有する企業 【タレントマネジメント、人事管理、労務管理】 ●従業員情報を管理しているプロダクト 【社内報】 ●デジタル社内報を社内ポータル的に利活用しているプロダクト
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
まず、ディスカッションやメッセージを通じて、事業の成長性や当社とのシナジーの有無を判断いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
契約締結までの期間
最短3ヶ月
募集エリア
北海道東北関東中部近畿中国地方四国九州・沖縄海外
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

コンテンツの企画制作やWebサイト構築・運用、高品質で安定した配信サービスまでワンストップで提供

コンテンツの企画制作やWebサイト構築・運用、高品質で安定した配信サービスまでワンストップで提供

1997年、世界ではじめてインターネットを使った動画配信専門の企業として誕生した当社は、一貫して動画配信事業に注力し、様々な情報発信やコンテンツ配信の手法を提供し続けながら業界のトップランナーとして成長してきました。

最大の強みは、動画の企画・制作から配信、運用、さらに動画の配信場所となるWebサイトの構築・運用まで一気通貫でサービスを提供していることです。

企業が動画配信を行う際、その狙いは、動画コンテンツそのものの販売だけでなく、動画を利用したプロモーション、情報提供等、多岐にわたります。当社では、動画を配信するためのサービスを提供することに留まらず、企業側の狙い、目標に沿った機能を提供し、最先端の動画ソリューションによってクライアントの企業活動を強力にバックアップしています。

現在ターゲットとしているのは、以下の3つの市場で取引社数は1,200社を超えています。

(1)製薬市場
製薬メーカーのマーケティングのデジタル化を支援。窓口は製薬企業のマーケティング部門です。

(2)一般企業市場
大手上場企業を含む一般企業に対して、WEBセミナー、eラーニング、統合型マーケティングなど様々なニーズに対するソリューションを提供。窓口は幅広く、人事・総務・マーケティング・広報等の部門です。

(3)OTT市場
メディア・コンテンツ業界に対して、放送との同時配信やコンテンツプロバイダの動画配信サービス参入のための基盤を提供。窓口は主に経営企画部門です。

以下の3つの領域でサービスを提供しています。

【配信サービス】
●動画プラットフォーム『J-Stream Equipmedia』
当社の主力サービスであり、顧客担当者が自ら手軽に動画をアップロード、配信、管理できるプラットフォームとして国内最大規模となる3,000アカウント以上の導入実績を誇ります。動画マーケティングや企業プロモーション用途だけでなく、企業内の情報共有や教育・研修まで幅広く利用されています。

●高速安定配信CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)
同時に大量の視聴に対応できるCDNを自社保有しています。イベントなどで同時に数万人以上からのアクセスがあるような場合でも、安定してコンテンツを視聴者に届けることができます。

●ライブ配信、オンデマンド配信、動画eラーニング、双方向Web会議

●セキュリティ対応、マルチデバイス対応、DDoS対策・WAF、ECDN、著作権保護

【制作サービス】
●映像制作(コンテンツ企画、撮影、編集、エンコード、専用スタジオでの収録)
●Web制作(サイト制作、システム開発、アプリ開発)
●ライブ対応

【運用サービス】
●映像系のコンテンツ課金、動画広告、視聴解析
●Web系のサイト運用、会員管理、サイト来訪者数・サイト回遊率アップ

何を目指しているのか?

動画配信事業はコロナ禍において大きく成長しました。さらに、DXによる産業構造の変化、5Gによる社会構造の変化も当社にとっては追い風で、この先も動画配信市場は順調に成長していくと考えています。

「最先端の動画ソリューションを提供し、企業活動の支援を通じて社会の発展に貢献する」をミッションに掲げる当社は、このビッグビジネスのチャンスに事業を拡大させるため、ネクストステージに向けて以下の事業戦略を進めていきます。

【基本方針】
顧客のニーズを創造し、サービスの提供価値を高める

【事業戦略】
現在、Withコロナで、動画配信はリアル開催の補助・代替手段として急成長を遂げております。リアル開催よりも高い利便性を経験した企業は、Afterコロナにおいても重要なコミュニケーション手段として積極活用し、今後も市場は安定して成長すると考えております。
コロナ禍による価値観の変化、DXによる産業構造の変化、5Gによる社会構造の変化をビックビジネスのチャンスととらえ、マーケット別に攻めの姿勢で業績拡大を目指しております。このため、引き続き、採用の強化、組織体制の強化、経営人材の育成等を行って参ります。

何を必要としているのか?

代表取締役社長・石松 俊雄

代表取締役社長・石松 俊雄

動画配信が重要なコミュニケーション手段であるとの認知が加速し、株主・投資家向けの株主総会や決算説明会、顧客への情報発信、採用希望者に向けた情報発信、さらには社員に向けた研修や勉強会に至るまで、企業活動のあらゆるシーンが動画配信に置き換わることが予想されます。

当社の動画事業と連携することでシナジーが期待できるさまざまな技術、ノウハウをもつ企業と連携し、高度化するクライアントの要求にスピード感をもって対応するためのM&Aを検討しています。

求める領域は、以下の通りです。

【インターネットサービス領域、DX領域】
●専門領域を有するシステム開発・制作企業
※両社の知見を持ち寄り、共同開発や開発連携ができることを求めています。
※一例として、以下の企業は積極的に検討いたします。
インターネット領域におけるシステム開発/デザイン(UX/UI)を伴うアプリ開発/WordPress、Drupal、Salesforce等の開発/AWS、Azure等のクラウド関連インテグレーション/ITインフラの監視、管理を行うマネージメントサービス・プロバイダー(MSP)/動画関連技術開発会社(DRM、プレイヤ、動画・音声認識)

【マーケティング支援領域】
●CRM、MA等のSaaS提供企業
●CRM、MA等の導入支援やコンサルティング機能を有する制作会社

【教育・HRサービス領域】
●教育ソリューション(LMS)、HR関連のサービスを展開している企業
●Webinar、マニュアル、イベント管理、動画生成、e-learning領域におけるSaaS企業

【医療領域】
●製薬会社向けのマーケティング支援を行っている企業
●医療ライティング機能を有する企業
●医療系映像コンテンツ制作企業
●医療系の広告代理店

【動画配信領域(当社の既存事業領域)】
●動画配信プラットフォーム、CDN等のサービスを提供し、多くの顧客を有する企業

【求める条件】
当社が大切にしている「顧客志向」に共感する企業、「顧客志向」の考え方が根付いている企業を歓迎します。

何を提供できるのか?

●大手企業を中心に1,200社を超える強固な顧客基盤
製薬企業、一般企業、OTT事業者の3つの市場に対して事業を展開しており、経営企画や人事、総務、マーケティング部門や広報などの重要部門に太いパイプをもっています。大手企業との取引が多いのも大きな強みで、取引合計社数は1,200社を超えています。

●100名規模の営業部隊
営業部門は100名規模の大部隊で、クロスセルによる拡販やマーケティングの支援が可能です。

●130名規模の開発部隊
自社サービスを担う開発部門は130名規模で、インフラ、フロントエンド、バックエンド、SREなど多様なエンジニアが集います。オンプレミスによるCDN構築の他、開発においては上流から下流(テクニカルサポートや保守・運用を含む)までの全工程を内製化しています。大規模な配信案件や先進的な案件をはじめとした数多くの実績をもとに独自の知見とノウハウを蓄積し、サービス提供品質を向上させています。

●東証グロース市場上場企業の信頼感、バックオフィス業務のシェアードサービス
東証グロース市場上場企業として、上場企業の基準に則った経営管理体制を敷いています。また、バックオフィス業務を仕組み化し、グループ会社にシェアードサービスとして提供しています。

●グループ内での情報共有、連携の徹底
買収後の子会社は、お互いの文化を尊重しながら、当社から経営戦略の立案やマーケティングおよび営業支援を通じて、各社大きく業績を伸ばしています。3カ月に1回のペースでグループ内の情報をシェアし、グループ間での取引も活発に行っています。

起業家・経営者に向けてひとこと

リクルートを退職し、当社に私が飛び込んだのが1999年。当時は社員6名、売上が8,000万程度の企業でしたが、現在では売上130億円規模の企業へと躍進しました。

企業にとって動画は必要になる、との想いは当初から全く変わっていません。同様に、熱い想いをもった経営者の皆さんも、想いを持ち続けていれば成長していけるものと信じています。

互いの文化を尊重しながら、貴社の成長も支援させていただきます。
当社の動画配信技術を活用してシナジーを生み出し、共に事業を成長させていきませんか?

多くの企業との出会いを期待しています。