当社は、クラウド人材管理システム「カオナビ」を柱として事業展開しています。
HR領域の中でも、勤怠管理や給与計算などの「労務管理」領域は早くからシステム化が進められてきた一方で、人材配置や人事評価といった「人材管理」領域のIT化は遅れていました。こうした中、当社は2012年に他社に先駆けて「カオナビ」をローンチ。現在までに1,500社以上の幅広い業種の企業に導入いただき(※1)、2015年から2018年まで4年連続で人材管理システム市場シェアNo.1(※2)を獲得するなど、同分野におけるトップランナーとして確固たる地位を築いています。また、2019年3月に、当社は東証マザーズ市場への上場を果たしました。
※1 2019年9月現在
※2 ITR「ITR Market View：人事・人材管理市場2018、2019」人材管理市場 - ベンダー別売上金額シェアで4年連続1位（2015～2018年度予測）

「カオナビ」の最大の特徴は、企業の人材情報をデータベースに集約し、人材データを可視化することで人材マネジメントに活用できる点です。

適切な人材マネジメントを実施するためには、人材データの利活用が重要です。多くの導入実績を持つカオナビは、人材データの利活用に関する様々なノウハウを有しています。また、導入企業によるユーザーコミュニティを組織し、「カオナビを何のために、どう使えば経営や人材管理に役立てられるのか」という観点で情報交換やケーススタディの場を提供しています。
ただシステムを提供するだけでなく、導入後の効果的な人材マネジメントの実施に際して、当社の有するノウハウに加えて、1,500社以上ものユーザー同士でノウハウの交換も可能である点は、競合他社には容易に模倣できない優位性があります。

直近の目標は、「カオナビ」に登録される人材データベースを拡大していくこと、すなわち、導入企業と登録メンバー数を増やしていくことです。これにより、売上高では、現在の約4倍となる100億円を5年後に達成することを目指しています。さらに、長期的な観点では、蓄積されたデータベースを核として、事業領域を拡大していきます。

具体的には、「カオナビ」に蓄積された人事マスターデータの活用です。マスターデータを有することで、ユーザーは人事に関連する業務を「カオナビ」に紐づけて実施することに利便性を感じます。つまり、人事マスターデータがあることで、勤怠管理、給与計算などのほか、採用や能力開発などの各種マネジメント施策とも紐付けることが可能です。人事マスターデータを核として多様なサービスを展開することで、多くのマネタイズポイントを生み出すことができると考えています。

これらの関連事業は、必ずしも自社内で保有しようとしているわけではなく、すでに採用サービスにおいてリクルート社と提携しているように、人材データベースを軸に他社サービスとのアライアンスを拡げていきます。これにより、マネジメントの新しい世界を創出し、日本企業の改革や競争力強化に貢献していくことが当社のビジョンです。周辺サービスとの連携や新サービスの開発を進めることで、売上高では、1,000億、5,000億、さらには1兆円規模へと成長していけると考えています。

「人材マネジメントを革新するための技術やノウハウ」をキーワードに、M&Aを検討しています。主な対象は、私たちが現在持っていないテクノロジーで強みを持つ企業です。また、人事周りのマーケティングノウハウやデータをお持ちの企業との連携もあり得ます。

テクノロジーの注目領域としては、まずAIが挙げられます。AIの導入により、当社システムに蓄積された膨大なデータについて、より速く、精度が高く、かつ属人的にならない分析ができるようになれば、新しい価値を生み出していけると考えます。
また、チャットボット技術にも関心を持っています。アメリカではすでに人事専門のボットがあり、人間に代わって簡単な面接をしたり、社員から人事部に寄せられるFAQに答えたりして人事業務の効率化をサポートしています。社内でゼロからこうした技術の開発に取り組むよりは、すでに関連技術をお持ちの企業との提携を図りたいと考えています。

データベース関連では、ビジネスパーソンや求職者に関するデータを大量に持っている企業とは新しい取り組みができる可能性があります。
また、OKR（Objective and Key Result）など、人事評価や目標管理のサービスノウハウをお持ちの会社と組み、そのマネジメントノウハウを「カオナビ」上でガジェット化する方向もあります。
さらには、企業研修やｅラーニング系のサービス事業を展開している会社とも、「カオナビ」との連携によるユニークなサービスの開発にご一緒に取り組んでいけると考えています。

まず挙げられるのは、当社の持つ約1,500社に上る顧客基盤です。上場企業も含め、中～大規模企業の顧客が多く、登録メンバー数1,000名以上の企業が16％、同200～900人の企業が61％を占めています。

マーケティングや営業のノウハウも展開できます。テック系のスタートアップ企業で、技術は良いものを持ちながら、マーケティングや営業の知識、人員が不足しているというケースであれば、当社のノウハウやリソースを活用していただくことで、急成長が望めるのではないでしょうか。

社風や社内のマインド面では、当社にはベンチャー的なカルチャーが息づいています。意思決定スピードが速く、臨機応変な対応も取りやすいため、ベンチャーの皆様であれば、一緒に働いていただく際のギャップは少ないと思います。

また、共同研究に関しては、慶應義塾大学のビジネススクールと共同で「顔と名前の一致」が与える効果の実証実験をしたり、楽天技術研究所と組んで、従業員のコンディション予測の研究を行ったりしてきた実績があります。オープンに共同研究や事業を進めるマインドが社内に根付いており、テック系企業のエンジニアにはなじみやすい環境といえると思います。

昨今の労働力不足や働き方改革を背景に、人材マネジメント戦略は今や企業の将来を左右するものとして重要視されています。
私たちは、「カオナビ」によって人材マネジメントを革新し、日本企業をアップデートしていくことを目指しています。人事関連分野における新しい価値創造に向け、一緒にチャレンジしてくださる皆様からのご連絡をお待ちしています！