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  • 会社・事業買収

エネルギーとファシリティの最適化ソリューションを展開。ワンストップサービスを強化するパートナー募集!

  • 買収予算:
    〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
  • 買収期間:未設定
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株式会社エスコ

株式会社エスコ

  • 公開日:2019/12/23
  • 更新日:2019/12/23
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M&Aの方針

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M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社は2005年に設立し、高圧受変電設備の保安管理業務から事業をスタートさせました。その後、顧客のエネルギーとファシリティを最適化する卓越したソリューションカンパニーとなるというビジョンのもと「省エネ・省コスト」をキーワードに業容を拡大し、環境対策、安心・安全に関わる総合的なサービスを提供し、社会に貢献してまいりました。

当社の最大の強みは、他社の商品・サービスも含め、省エネ・省コスト商材を知り尽くしたうえで、お客様視点で提案を行えるコンサルティング力です。
加えて、自社商材として、電気基本料金を大幅に削減できる「電子ブレーカー」を開発・製造しており、これを全国のガソリンスタンドや整備工場などに導入してきたことが、会社の急成長をけん引してきました。

現在、展開している事業は多岐にわたりますが、大きな柱となっているのは以下の3領域です。

●分譲マンションの共用部のコスト削減
電子ブレーカーがマンションの共用部においても大きなコスト削減効果を発揮、全国の分譲マンションへの導入を進めてきました。分譲マンションへの導入にあたっては、通常は管理組合の決議を通す必要があり、粘り強い営業活動が必要です。競合が進出していないこの領域をいち早く攻略したことで、今では200社を超える管理会社様とのパイプを持っています。さらには照明メーカーと組み、電子ブレーカーに続いてLED照明へのリニューアル工事も推進。マンション向けビジネスは、当社全体の売上の50%を占めるまでになっています。

●高圧受変電設備の保安管理
高圧受変電設備の法定点検は月に1度、もしくは隔月で実施することが法令で定められており、安定的かつ継続的に収益の上がるビジネスです。創業以来、導入先は順調に拡大を続け、現在約4,300件に到達。コーヒーチェーン、ファストフードチェーンなど全国に店舗展開しているお客様にも導入いただいています。

●照明・空調等設備更新
病院、ゴルフ場、スポーツ施設、学校、倉庫などを対象に、空調・照明・給湯・ボイラー設備関連のリニューアル工事を行っております。1件あたり数千万~数億円規模となる大型ビジネスです。
当社の差別化ポイントは、設備のリニューアルにあたって省エネ・省コスト化も同時にサポートできること。導入後の運用コストも削減できるよう、空調であれば温度・湿度設定など、運用改善の提案も行っています。また、省エネに関連して国や自治体が設けている補助金制度の活用提案にも強みを持っており、一定規模以上の会社に義務付けられているCO₂排出量の定期報告を代行するサービスなども手掛けています。

何を目指しているのか?

分譲マンションの領域に関しては、電子ブレーカー、LED照明に次ぐ新商材の開発・提案に注力しています。最近は防災意識の高まりを受け、感震ブレーカーや避雷針などに注目、業界各社の商品・サービス開発動向にも今後もアンテナを張り、当社がハブとなって、それぞれのお客様にとってベストなプランを示せる提案力を磨いていきます。

高圧受変電設備の保守管理については導入先を増やしつつ、ストック収益の拡大、また既存顧客へのクロスセルの実施、新たな商材開発や顧客開拓にも積極的に取り組んでいきます。それにより、エスコ品質のサービスを広げていくとともに、当社の強みであるワンストップでのソリューション提供体制の拡充を図っていきます。

設備更新工事の領域では、近年の建設業界ではかつてのようなスクラップアンドビルドよりも、既存の建物を活かしたリニューアル・リノベーションに流れが変わってきており、当社にとっては追い風が吹いています。老健施設や病院などヘルスケア領域の顧客開拓に引き続き注力していくほか、インバウンド需要が続く宿泊施設も狙っていきます。
様々な省エネ商材があるなかでユニークな商品もしくは技術を開発しているベンチャーを発掘し、市場とのパイプ役を果たすといった取り組みもぜひ行っていきたいと考えています。

さらに、不動産・建設業界全体として遅れているIT活用も重点課題の一つです。当社が今、取り組んでいるのは、マンション管理会社の業務効率化を支援するシステムの開発。管理会社と入居者をつなぐアプリに、管理会社から入居者へのお知らせ配信のほか、水周りのトラブル対応、リフォーム、さらには家事代行など、入居者のお困りごと相談を受け付ける機能も持たせたものです。今後も自社内およびお客様先の業務効率化に向け、各種ITソリューションの開発・導入に挑んでいきたいと考えています。

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