ACSLはドローン専業メーカーです。ドローンにもいろいろありますが、当社が扱っているのは産業分野で使われる商業用ドローンで、そのなかでも人が操作するのではなく、自律的に動くドローンです。たとえば石油化学プラントの点検なら、パイプが入り組んだプラント内を飛行し、特定箇所を写真撮影して、サビなどの状況をAIで分析し、レポート作成を行う、といったことを行うドローンシステムを提供しています。

「自律」とは、機械が自ら考えて動くこと。決められた作業をこなすだけでなく、想定していない場所に障害物があったら避けて飛ぶ、機体に不具合があれば近くの安全な場所を探して着陸するといった動きを可能にする技術です。このような自律制御ソフトウエアを自社で開発しているドローンメーカーは、国内では当社のみです。

また、ドローンの自律制御には通常GPSが使われますが、当社は画像処理を活用した技術により、GPSが届かない室内や地下などでもドローンを飛ばすことができます。非GPSでの自律技術を持つ企業は世界でも希有な存在です。

当社は自律制御ソフトウェアの開発、ドローンの機体の販売ともに手掛けています。特に優位性を持っているのは個別ニーズに応じたソリューションの構築で、お客様の業務にドローンを適用できるかどうか概念検証（PoC）を行い、用途に合わせてシステム構築と機体のカスタマイズを行った後、システムおよび機体の導入、そして導入後のメンテナンスまでを含めた一連のソリューションを提供しています。企業のシステム開発に近い業務といえるかもしれません。
このソリューションを提供することで大手企業を中心とした顧客企業の業務効率化に貢献しているほか、さまざまな国家プロジェクトや産官学連携にも参画し、ドローン利活用の領域を広げています。

当社は、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」をミッションに掲げています。このミッションが示す通り、現在は人間が担っている付加価値の低い業務、危険な業務を一つでも多くドローンなどのロボットに代替させ、社会を発展させることを目指しています。

現在、商業用ドローンが活用されている分野としては、「インフラ点検」「物流・郵便」「防災・災害対策」「測量」「空撮」「農業」などがあります。このうち、当社では「インフラ点検」「物流・郵便」「防災・災害対策」の3分野を自社の強みをフルに生かせる領域と考え、特に力を入れています。
たとえば、インフラ点検分野では、橋梁下や室内などGPS・GNSSデータが取得できない環境下においてもドローンを自律飛行させ、橋脚や工場設備、マンション等の点検を行っています。物流・郵便分野では、各企業と連携し、僻地の物流や離島間の物流などのソリューション提供に取り組んでいます。また、防災・災害対策分野では、災害発生時の被災状況の撮影や、被災した集落への救援物資の搬送などを行っています。
今後もこれらの分野にフォーカスして優位性を高めつつ、国内外の企業の競争力向上や、災害に強い社会づくりに貢献していきます。

ドローンは、ハードウェアやソフトウエア、通信といった複数のレイヤーの技術の組み合わせで構成されています。このいずれかのレイヤーで独自の技術を持つ事業者様と組み、当社のドローンと融合することで、利活用の幅を広げたり、新たなソリューションの提供を可能にしていきたい――こうした考えの下、よいパートナーとの出会いを求めています。

たとえば、ドローン関連のハードウェアやソフトウエアを開発している企業で、当社にはない技術を持つ事業者様が候補に挙げられます。あるいは当社のドローンと組み合わせることで業務効率化につながるような、データ解析技術などのソフトウエアを持つ事業者様も対象になります。また、「インフラ点検」「物流・郵便」「防災・災害対策」の分野でノウハウやデータを持ち、そこにドローンを導入することで、新たなビジネスをつくっていきたいとお考えの事業者様も歓迎します。

さらに、当社とのシナジーが望める先として、ドローンとは関連のない事業を展開されている事業者様も候補に含まれます。というのは、当社が持つ一番の強みは自律制御のソフトウエア技術であり、これは空中だけでなく、陸上や水中でも活用できるものです。したがって、陸上や水中で稼働するハードウェアをお持ちで、そこに自律制御技術を搭載することで、新たなソリューションが提供できる、そんな事業者様との協業も面白いと考えています。
具体例を挙げると、2019年8月、米国オートモダリティ社に出資をしました。同社は、レーザー光を用いたリモートセンシング技術という、当社とは異なるアプローチの自律制御ソフトウエアを保有しており、これを当社のドローンに補完的に取り入れることで、より高度・複雑な制御が可能になります。このように、M&Aだけでなくマイノリティ出資や業務提携も含めて、さまざまな可能性を検討していきます。

当社が提供できるメリットとして最も大きなものは顧客基盤です。当社は大手企業を中心に60社以上の顧客にドローンを導入しており、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）をはじめ、さまざまな研究機関との共同プロジェクトも行っています。商業用ドローンの導入実績としては、当社が日本でトップクラスであることは間違いありません。さらに続々と引き合いも増加しています。この顧客基盤を御社のビジネス拡大に生かしていただけるはずです。

また、自律制御をはじめとする商業用ドローン関連の技術についても、当社は先駆け的な存在であると自負しています。開発部門の半数は外国籍で、国内外から優秀なスタッフが集まっています。先進的な技術を持つ当社と一緒にドローン開発に取り組むことで、技術レベルの向上が期待できるのではないかと思います。

日本の商業用ドローン市場はまだまだ黎明期で、これから産業をつくっていかなければいけない段階にあります。お互いの得意分野を持ち寄って協力しあい、一緒に市場をつくり、拡大していきましょう！