募集の概要
- 買収対象領域
- ●不動産関連メディア ●不動産取引の業務管理システム ●不動産会社を対象とした各種サービス ●不動産業界向けの人材・教育関連サービス ●不動産会社・住宅メーカー
- 実現したいこと
- 新規事業の獲得
- 募集の特徴
- 買収スケジュール
- まず、ディスカッションを通じて、事業の成長性や当社とのシナジーを判断いたします。面談には代表の川合が必ず参加いたします。先に進む場合、1~2ヵ月程度のデューディリジェンスを経て基本合意契約に進みます。
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 不動産会社向け広告代理店など、自社サービスを持たず、代理業を専業とする会社は対象外とさせていただきます。
- 買収予算
- 契約締結までの期間
- 最短2ヶ月
- 募集エリア
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか?
当社は、不動者所有者と不動産会社・住宅関連会社などを結びつけるマッチングサービスを展開しています。併せて、不動産会社を対象として、自社サイトおよび外部のインターネット広告媒体の広告枠の販売やブランドイメージ構築の支援も手掛けています。
主力のマッチングサービスでは、「不動産を売りたい」「不動産の価格を知りたい」「査定してほしい」「土地を活用したい」といったニーズを持つ不動産所有者を対象に、条件に見合う不動産会社を複数抽出し、紹介するプラットフォーム「リビンマッチ」を運営しています。エンドユーザーにとっては、1回の条件入力で複数の不動産会社に問い合わせできる利便性の高いサービス。エンドユーザーからの問い合わせ数に応じて不動産会社から費用をいただく成功報酬型のビジネスモデルとなっているため、不動産会社にとっても高効率で見込み客を獲得できるメリットがあります。
当社は不動産取引プラットフォームの中でも、大手不動産会社が強い賃貸仲介領域ではなく、主に不動産売却査定を中心とする、不動産所有者向けの領域で勝負してきました。これまで不動産売却査定に加えて、不動産買取、土地活用、任意売却、賃貸管理、リノベーション、注文住宅、不動産・住宅関連業界に特化した人材紹介など、周辺領域のプラットフォームを続々と開発、リリースしています。
「リビンマッチ」は現在、不動産売却査定の領域において日本最大級のサービスとなっています。加盟している不動産会社は約2,600事業所に上り、不動産売却査定の年間依頼件数は約9万件。拠点体制においても、東京以外に大阪、福岡、名古屋の4都市をカバーしているのは当社だけですし、営業部隊の規模もトップクラスです。2019年6月には、この領域の先陣を切り、東証マザーズへの上場を果たしました。
何を目指しているのか?
現在の従業員数は約70人ですが、将来的には1,000人企業に育てていきたいという夢を持っており、これに向けて事業規模を拡大させていきます。
「不動産テック 日本最大の巨人」を目指しています。
まずは、不動産売却査定領域において圧倒的シェアの獲得を目指します。現状、すでにこの領域のトップの地位にありますが、シェアはまだ圧倒的とは言えません。ウェブサービス業界では、検索サービスやグルメポータルサイトなどを見ても分かるように、トップ1~2サービスによる寡占に至る傾向があります。これを踏まえ、早期に市場の5~6割を占有したいと考えています。
また、長期的には、「リビンマッチ」を、日本の不動産売買取引においては必ず経由するような存在感の大きなシステムへと成長させていくことを狙っています。
「リビンマッチ」はすでに、不動産会社とエンドユーザーをマッチングするだけでなく、その後の不動産会社の営業活動をサポートする機能まで備えています。たとえば、査定書の作成を簡単に行える機能、営業活動の進捗管理機能、エンドユーザーごとに他の不動産会社とのやりとりまでを含む現在の状況を確認できる機能などです。これらをベースに、今後、社外との事業提携やM&Aも積極的に進めながら、顧客データ管理を含め、不動産売買に関わる業務全般をカバーするシステムへと進化させていくことを目指します。
当社では開発業務はほぼ内製しています。現在は営業メンバーの比率が高い会社ですが、今後はエンジニアの数を大幅に増やし、テクノロジーカンパニー化を図っていく計画です。
何を必要としているのか?
以下の領域で、協業いただけるパートナーを求めています。M&Aもしくは事業提携も積極的に検討します。
●不動産関連メディア
当社と同業の売却査定サイトのほか、不動産投資、リフォーム、建材をはじめ、不動産に関わるマッチングプラットフォームもしくは情報メディアであれば、積極的に検討したいと考えています。当社でもすでにカバーしている領域ですが、賃貸管理なども魅力的です。また、不動産以外のライフスタイル系のメディアにも関心を持っています。
●不動産取引の業務管理システム
当社の業務管理システムはまだ簡易的かつ部分的なものですが、今後はコアとなる顧客データ管理を含め、より包括的なシステムへと進化させていきたいため、すでに不動産取引向けの業務管理システムをお持ちの会社を求めています。特に、不動産売買に関しては、まだ競合となるサービスも少ないですし、「リビンマッチ」上の査定依頼サービスと直結できる領域ですから、ぜひ自社サービスをお持ちの会社と組み、連携を図りたいと考えています。
●不動産会社を対象とした各種サービス
不動産会社を顧客とする自社サービスを運営している会社であれば、IT分野に限らず、検討させていただきます。紙メディアも含め、不動産の業界紙なども魅力的ですし、不動産会社の販促品制作を手掛けている会社なども考えられます。IT分野では、不動産会社の案件を多く手掛けているWeb制作会社などともシナジーを創出できると思っています。
●不動産業界向けの人材・教育関連サービス
当社は、2019年4月に不動産・建設業界転職専門サイト「不動産&建設転職エージェント」を開設しました。同じ領域の人材サービスと連携して規模拡大を図りたいと考えているほか、宅建など業界の資格・教育関連サービスも連携して業界人材の卵を確保する方向性もあり得ます。
●不動産会社・住宅メーカー
当社はもともとウェブ広告配信ビジネスからスタートした会社であり、不動産業界の知見に関しては今後さらに拡充していく必要があると考えています。また、サービス開発にあたって、テストマーケティングができる場を持ちたい思いもあり、不動産会社そのものを迎えることも視野に入れています。規模は問わず、1店舗から候補になります。不動産会社のほか、今後リフォーム・建材領域を攻略していくにあたっては、住宅メーカーなども検討させていただきたいと思っています。
何を提供できるのか?
当社最大のリソースは、北海道から沖縄まで2,600事業所を超える加盟事業者のネットワークを持っていることです。さらに、営業体制も当社の強みであり、営業スタッフは今期中に80名まで増やす計画です。クロスセルを展開していくうえでこの顧客基盤と営業力が活用できることは大きなメリットになりますし、システム連携を図るうえでもユーザー数を一気に拡大いただくことができます。
また、当社には過去に「リビンマッチ」上で登録いただいた不動産所有者の50万件に及ぶリストがあり、一般向けサービスを展開したい事業者様にとっては、活用価値の大きな資産といえるでしょう。さらに、当社では社内でコールセンターも運営しており、このリソースを通じた営業活動も可能。社内スタッフがオペレーターを務めているため、業務品質もお約束できます。
起業家・経営者に向けてひとこと
不動産業界においては、デジタルトランスフォーメーションはまだ始まったばかりです。現段階で、それぞれの強みを持つ事業者同士が組んでいくことで、トップシェアを狙える事業体になれる可能性は十分にあると考えています。ぜひ私たちと一緒に、不動産業界、特に不動産売買の世界にイノベーションをもたらす仕組みを生み出していきませんか? ご連絡をお待ちしております!