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アステリア株式会社

アステリア株式会社

  • 公開日:2020/02/28
  • 更新日:2020/04/03
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募集の概要

買収対象領域
●以下の4領域のいずれかでワールドクラスの強みを持つ会社 ビッグデータやAIなどの「Data」、スマートデバイスやIoTなどの「Device」、ブロックチェーンなどの非中央集権型社会を指す「Decentralized」、デザインファーストであるための「Design」 ●当社のソフトウェア製品の市場導入において協業できる会社 (具体例) 「Gravio」:動画からのAI分析用にカメラを設置する際の場所選びや角度設定に関してノウハウを持つ設備管理会社 「Platio」:初期の画面設定など、エンドユーザーへの導入をサポートしていただけるエンジニアを擁する会社
募集の特徴

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
当社製品および「Data」「Device」「Decentralized」「Design」と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

当社は1998年にインフォテリア株式会社として創業。以来、企業向けソフトウェアの領域で、時代のニーズを先取りした自社製品の開発・販売に特化した事業を展開してきました。受託開発を一切行わないという点では、国内のIT開発会社としては特異な会社といえるでしょう。

2007年に東京証券取引所マザーズに上場、創業20年となる2018年には東証一部に市場変更を果たし、同年社名も変更しました。“アステリア”とはギリシャ語で“星座”を意味します。企業情報(Information)システムだけでなく、あらゆる産業の輝く星々をつないでいく会社でありたいとの思いを込めました。
現在、日本、米国、中国、シンガポール、英国の5極体制の下、以下の2領域で事業展開しています。

●ソフトウェア開発事業
複数システム間のデータ連携・変換を手軽に行える「ASTERIA Warp」、モバイル向けのコンテンツ管理システム「Handbook」の主力2製品に加え、新製品として、業務現場からの情報収集用アプリを簡単に作成できる「Platio」、各種センサーで取得した温湿度や画像等の情報を処理して管理・アクションにつなげる「Gravio」を展開しています。

「ASTERIA Warp」
コンセプトは「システムをつなぐ」。さまざまなシステムやサービス上に存在するデータを連携させ、スムーズな情報処理フローの構築を支援するソフトウェアで、アイコン化されたプログラミング情報を任意に並べるだけで、コーディング作業なしに情報処理フローを構築できます。導入先は8,000社を超え、市場シェア13年連続ナンバー1を誇っています。

「Handbook」
業務で活用されるモバイル端末向けのコンテンツ管理システムで、コンセプトは「システムとヒトをつなぐ」。商品カタログや営業資料など企業内外のコンテンツをクラウドを通じて安全に配信し、シンプルな操作で共有・閲覧できる製品で、特に営業支援ツールとして「準備時間を大幅に短縮できる」「よりリアルな商品イメージを伝えられる」などの点で評価いただいています。導入は1,500件を超え、累計ユーザー数は33万人を突破しています。

「Platio」
現場を統括するリーダーのためのモバイルデータ活用サービスです。コンセプトは「ヒトをつなぐ」。100種のテンプレートを活用することにより、現場からの業務報告用のモバイルアプリを3日程度で作成可能。現場状況の情報収集とデータの可視化を実現します。

「Gravio」
「システムとモノをつなぐ」をコンセプトとし、オフィスや学校、店舗でも簡単に導入できるIoTを実現した製品です。センサーから送信される温度や湿度、人の存在、扉の開閉状況、スイッチのON/OFF状況、振動などを収集し、スマホでの管理を可能にするほか、既存システムとの接続にも対応しています。出資先である台湾のAI会社Gorilla Technologyの技術を活用しています。たとえば、人感センサーの活用例としては、工場や公共施設における無人監視、飲食店のトイレの空室状況の表示などがあります。また、CO2センサーとつないだ場合には、会議のスムーズな進行をサポートするため、頭の回転に影響を与えるといわれるCO2の室内濃度をモニタリングするといった使い方も可能です。

●デザインサービス事業
2017年にイギリスのデザイン戦略コンサルティング会社This PlaceをM&Aで子会社化したことにより、参入した領域です。ワールドクラスの企業に対して、デジタルトランスフォーメーションの実現に向けたコンサルティングを行うとともに、必要なデータやファイルの提供までをセットで行っています。

何を目指しているのか?

現在、世界で使われているビジネス用のソフトウェアは、ほとんどが欧米で開発されたものです。過去、日本発で世界市場にチャレンジした製品は複数ありましたが、いずれも実際にシェアを獲得するまでには至っていません。
こうした中、私たちは約20年前の創業時から、国境を越えて誰もが使いやすく分かりやすいビジネス用ソフトウェアを作り、日本から世界に届けられる会社になることを目指して走り続けてきました。この思いは、これまでもこれからも、変わることはありません。

一方、ITの世界では、およそ10年単位でさまざまなバズワードが生まれては消えていきます。この流れを俯瞰で見ると、私たちはData、Device、Decentralized、Designに集約できると考え、この「4つのD」を当社の重点投資領域に掲げています。これらは、それぞれ以下のように変遷してきたバズワードの根底を流れる概念です。
Data:「ビッグデータ」「BI」→「AI」→「シンギュラリティ」「量子コンピュータ」
Device:「ユビキタス」「モバイル」→「IoT」「コネクテッド」→「スマートシティ」「ウェアラブル」
Decentralized(分散型):「P2P」→「ブロックチェーン」→「トークンエコノミー」「DApps」
Design:「UI/UX」→「DX」「CX」→「デザインファースト」

「規制・統制・階層」のパワーが強大であった20世紀を経て、21世紀の国際社会が向かっているのは、インターネットをベースに国や地域を超えた人やチームがつながって価値を創造していく「自律・分散・協調」の世界です。自前主義の強い日本では、今なお自社の技術やリソースだけで事業を展開しようとする傾向も見られますが、私たちは創業以来培ってきた「つなぐ」技術を核に、「4つのD」に関わる領域を強化し、社会のニーズを先読みしたソフトウェアを投入していくことにより、「自律・分散・協調」へのシフトをサポートしていきたい。また、私たち自身も広く社外に目を配り、優秀な人やチームと連携しながら、開発力を高めていくことを志向しています。

2017年にThis Place社を仲間に迎え、誰もが使いやすいソフトウェアの開発において重要な「Design」の視点を強化したことも、この一環です。企業向けソフトウェアも、かつてのようにIT部門主導ではなく、より現場視点で選ばれるようになっていくにつれ、シンプルで直感的な操作性が重視されるようになっていくでしょう。This Placeがコンサルティング事業で培ってきたデザイン思考を、今後アステリアのソフトウェア開発に取り込んでいくことにより、次世代のワールドクラスとなる製品を生み出すべく、挑戦を続けています。

何を必要としているのか?

This Placeと同様に、「4つのD」のいずれかにおいてワールドクラスの強みを持つ会社に関しては、引き続きM&Aを積極的に検討していきます。

並行して、当社の製品を広く普及させていくフェーズにおいて、力を貸してくださる会社との連携の可能性も探っています。
たとえば、「Gravio」を活用して動画からのAI分析を行うには、まず現場にカメラを設置しなくてはなりません。その場所選びや角度設定に関してノウハウを持つ設備管理会社と組む方向性もあるでしょう。また、「Platio」は、エンドユーザーが手軽にモバイルアプリを作成できる製品ですが、作成にあたっては簡単な画面設定などが必要になることから、エンドユーザーへの導入をサポートしていただけるパートナーを迎えることも考えられます。
こうした市場導入の場面でのパートナーシップからスタートして、将来的には製品開発においても、ユーザーに近い立場で培った知見を活かして協力いただく可能性もあると考えています。

何を提供できるのか?

確固たるコア技術をベースに、自社製品を生み出している当社には、受託開発会社と異なり、クライアント状況に左右されない事業展望や技術の蓄積があります。こうした枠組みの中で、腰を据えて自社の強みを磨いていけることは、大きなプラスになることと思います。
また、当社のエンジニアは、自分たちの考えを形にし、自分たちでデリバーしていくことに強い思いを持っており、こうしたメンバーたちと互いに触発し合いながら働ける環境もあります。

経営的な視点では、海外へのリーチ力も挙げられます。海外でも通用する技術やプロダクトがありながら、海外担当者がいない、英語が得意な経営メンバーがいないなどの理由で海外進出に踏み出せないといった会社様には、必要な基盤をご提供できます。

また、働き方の面では、当社はテレワークを積極的に推進しており、仕組みやインフラの横展開が可能です。たとえば、毎朝5時に気象庁が発表するその日の最高気温が35℃を超えたら全従業員がテレワークをする「猛暑テレワーク」、年末年始には帰省ラッシュと重ならないよう、早めに帰省できる「ふるさと帰省テレワーク」などユニークな取り組みで注目されており、各種の表彰も受けています。

起業家・経営者に向けてひとこと

「現状、一定の利益は出せているが、次のステージに向かうためにはトリガーが必要」、あるいは「有望な技術/商品を持っており、国内では顧客基盤も作れているが、海外展開のためのリソースが不足している」、そんな悩みをお持ちの会社様を迎え、ジャンプアップのお手伝いをしたいと思っています。ぜひご一緒に日本の技術を世界に発信していきましょう! ご連絡をお待ちしております。