当社は、確かなテクノロジーと豊かなクリエイティビティを基軸に、クライアント企業の生産性向上やデジタル戦略の構築・実現をサポートしている会社です。1999年に創業し、2017年に東証マザーズ上場、翌2018年には同一部への市場変更を果たしました。
現在、主に以下の2領域で事業展開しており、売上比はほぼ1:1となっています。

●クラウドソリューション事業
クラウド型のパッケージ製品の開発・販売・運用サポートを手掛けており、主力製品は2006年に市場投入したクラウドERP「ZAC」です。本製品の特徴は、広告業界やIT業界のようにプロジェクト単位で業務を行っている産業にフォーカスし、各プロジェクトの収支管理から全社の管理会計、さらには顧客情報管理、スケジュール管理、文書管理、申請・承認ワークフローなど、現場業務と経営管理に必要な機能を網羅的にカバーしていること。稼働ライセンス数は年々順調に増え、2019年12月時点で約17万件に達しています。ユーザーの声をベースに、市場でニーズの高い機能を拡充してきており、プロジェクト型産業向けのクラウドERPとしては、他の追随を許さない地位を築いています。

●デジタルトランスフォーメーション事業
大手企業のWebサイト制作からスタートし、企業とその潜在顧客とのコミュニケーションを支援する事業を展開してきました。2018年からは米国のベンダーが提供するデジタルマーケティングツール「SEMrush」の国内唯一の総代理店として、同製品の拡販および顧客サポートも行っています。
また、近年はブランディングやマーケティングの枠を越え、クライアント企業のサービスそのもの、もしくはビジネスモデルそのものをデジタル技術で変革することで新たな提供価値を創出しています。この領域における実例としては、たとえばLCCのオンラインチケット購入のUIをリニューアルした案件があります。出発日ごとに検索する以外に、出発日が異なっても価格帯の近いチケットも一度の検索で確認できるようにするなど、ユーザーの潜在ニーズに沿ったUIをクライアントと共に追求しました。また、ショッピングモールを運営するクライアントに対しては、家族連れの集客施策の一環として、子ども向けのユニークな体験型コンテンツを提案した事例などもあります。
将来的には、お客様の事業戦略全体をデザインする役割を担っていくことも視野に、今後も多彩な経験値の積み上げを図っていきます。

これら2つの事業を展開し、それぞれの領域で知見を蓄積していることは、双方の事業において互いにプラスになっています。以前は2事業で制作部隊を共有していたこともあり、デザイナー、エンジニアともに、フロントエンドからバックエンドまで、広範囲に一定の知識を身に着けており、これが時代のニーズに対応していくうえで、大きな強みとなっているのです。
たとえば、近年は業務支援ソフトウェアにおいても、直感的に操作できるようなデザイン性が求められるようになっており、この点ではWebサイト制作などで培った一般消費者目線の感性が大いに役立っています。一方、デジタルトランスフォーメーション事業の対象であるサービスサイト構築などにおいては、ベストなUIを追求すると同時に、エンジンとなるシステムと高度なセキュリティを確保しながら連携させるスキルも必要です。この点においても、当社はフロントのデザインだけでなく、実装・運用までの一連の作業を高いレベルでカバーできることから、流通大手、自動車製造大手をはじめ、日本を代表するようなクライアント企業の皆様と強固な信頼関係を築くことができています。

当社の社名「オロ」（oro）は、スペイン語で「金」を意味します。私たちは創業当初から世界の市場に製品、サービスを届け、グローバルに知名度を持つ会社になることを目指しており、「世界で金メダルを獲得できる会社に」という願いを込めるとともに、国を超えた発音のしやすさ、覚えやすさも考慮して、この名を付けました。

また、世界を目指すにあたっては、単にシェアを拡大していくだけでなく、結果として人々に幸せや喜びをもたらし、世の中に正しい価値を提供する事業を行っていくことを重視しています。さらに、当社の従業員にとっても、高い満足感につながる仕事を手掛けていきたい。これらの軸を大切に守りながら、これまでに築いた技術資産や顧客基盤をベースに、事業を大きく発展させていきます。

具体的には、現在主力の2事業は、いずれもまだまだ伸びしろがあります。クラウドソリューション事業の「ZAC」は、導入対象となる企業は国内に5万5,000社程度あると見ていますが、現在の導入社数は700社程度であり、攻略すべき市場は広範に残されています。また、デジタルトランスフォーメーション事業においては、すでに国内に加え、中国、台湾、タイ、マレーシア、シンガポールの各拠点でも、オフショア開発を行うとともに現地企業への営業活動を展開しており、今後海外展開を一層強化していく計画です。

さらに、20年後、30年後を見据え、新たな事業領域の開拓にも取り組んでいきます。現在、主力となっている2事業も、創業時から手掛けていたわけではなく、数々の新規事業をトライしてきた中でヒットに至ったものです。今後もテクノロジーとクリエイティビティを生かせる分野で、新たな有望事業の芽を見出すべく、積極的な投資を続けていきます。

私たちは、決して事業規模の急拡大ありきで、競合会社の吸収や周辺領域の会社獲得を急いでいるわけではありません。発想としてはあくまでシナジーの追求を起点に、互いに技術や顧客基盤を共有することで、双方の事業にとって成長可能性が広がるような会社様との出会いがあれば、M&Aを含めて最適な協業のあり方を検討させていただきたいと考えています。

たとえば、クラウドソリューション事業においては、当社はすでに広告・IT業界向けの領域においては、業界随一といえる豊富な機能を有していますが、最近は広告・IT以外の業界向けにも、当社同様に業種の特性を踏まえた機能を備えた統合業務パッケージを展開する企業が出てきています。こうした会社と組むことができれば、互いの製品の優れた点を学び合ってバージョンアップ開発に生かしたり、あるいは両社の持つ顧客基盤をベースに新たな製品やオプション機能の開発に挑戦することもあり得るでしょう。

また、デジタルトランスフォーメーション事業においては、今後お客様に対してよりトータルなサービスを提供できる体制を整えていくにあたり、当社が最も得意とするWeb制作や広告運用以外の分野に強みを持つ会社様と組めれば、互いにメリットが大きいと考えます。たとえば、少数精鋭で大企業向けの事業戦略コンサルティングを行っており、システム面の実装作業は社外のベンダーに任せているといった会社様とは、当社と互いの機能を補完しながら、シナジーを出していけるのではと思います。

デジタルトランスフォーメーション事業の海外展開強化においても、よいパートナーシップを築ける会社があれば、検討対象になります。2018年には、シンガポールに本社を置き、主にマレーシアで事業展開する日系の広告代理店Crossfinity Digital Asia Pte. Ltd.をM&Aにより子会社化。当社のマレーシア拠点では広告の「制作」に特化した業務を行っていたため、広告の「運用」で実績を持ち、現地で顧客基盤も築いている同社と組んだことにより、双方にとってパワーアップにつながりました。今後もこのようなWin-Winの展開が期待できる会社様とは、積極的に連携を進めていきたいと考えています。

当社は代表の私、川田が大学卒業後に友人を誘って立ち上げた会社ですが、友人も私も工学部出身だったこともあり、創業から今に至るまで、テクノロジーとクリエイティブを軸にビジネス設計を行ってきました。今後、特にデジタルトランスフォーメーション事業においては、お客様のデジタル戦略に関わる課題解決を全方位的にサポートできる会社になっていくことを目指していますが、そうした中でも確かな技術力がコアにあることは変わらぬ強みであり、今回コンサルティングなどソフト面の対応を得意とする会社様と組むにあたっても、連携によるメリットを実感いただける部分であると自負しています。

顧客基盤に関しては、クラウドソリューション事業では、広告・IT業界の成長企業を多数お客様に抱えており、上場前から当社製品を活用いただき、今では東証一部上場企業となられた会社も複数あります。また、デジタルトランスフォーメーション事業においては、先にも触れたようにナショナルクライアントを中心に安定した取引関係を築いており、これらのパイプを生かした案件獲得のチャンスは大きく広がっています。

また、海外進出を狙っている会社様の場合には、当社はすでに中国・台湾とASEAN諸国において拠点展開していますので、このリソースを存分に活用いただくことができます。

さらに、東証一部上場企業としての知名度も、特に取引先開拓や新規の事業展開にあたっては大きなアドバンテージになると思います。従業員の皆様にとっても、社会的信用力が向上することによるメリットを感じていただけるのではないでしょうか。

当社内には、エンジニア気質で典型的理系思考のメンバーもいれば、体育会系の営業担当者もいますし、奇抜なファッションがトレードマークのデザイナーもいます。それぞれが互いの専門性を尊重し、異なるパワーが融合することによって成り立っている会社であり、多様性を大切にするカルチャーは全社に根付いています。このため、M&Aを通じて新たな仲間をお迎えするにあたっても、違いを認め合いながら、スムーズに受け入れていく土壌ができていると思います。
また、現場の裁量範囲が広く、かつ役員陣が平均40代半ばと若いこともあり、チャレンジングな提案が通りやすい環境もあります。

世界に誇れる製品やサービスを創造し、人々に「幸せ・喜び」を提供していくこと、そしてそれを通じて社員全員の自己実現を達成していくこと。この経営理念に共感いただくことができ、シナジーが見込める会社様であれば、グループ会社として一緒に走っていく形はもちろんのこと、事業承継をご希望の場合には、事業と従業員の皆様をお引き受けする形も含め、柔軟に検討させていただきます。
上場会社としては意思決定も早い方ですので、まずはお気軽にご相談ください。ご連絡をお待ちしております！