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独立系SIer。 100年企業を目指しパートナーを募集!

  • 買収予算:3億円〜10億円
  • 買収期間:未設定
  • 募集エリア:未設定
ジャパンシステム株式会社

ジャパンシステム株式会社

  • 公開日:2020/04/02
  • 更新日:2020/04/02
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M&Aの戦略

何をやっているのか?

1969年に設立した当社は、独立系システムインテグレータとして、長年の経験を基に各種ソリューションの開発・導入も手がけており、現在、民間・公共問わずクライアントニーズに応じた様々な産業や分野におけるシステム構築、ソフトウエア・ソリューション開発を軸に事業を展開しています。

・エンタープライズ事業
クライアント先は、金融、通信、製造、エネルギーなどの業界の会社が中心。私たちの生活を支える社会インフラに関する案件を多数手がけています。大手SIerとパートナーシップを組んで行う案件のほか、直案件もあります。
システム導入事例:https://www.japan-systems.co.jp/case/system/index.html

・公共事業
中央省庁や自治体、関連する外郭団体の主管する公共システムを構築する事業です。特に、財務会計領域のシステム構築で存在感を発揮しており、独自開発ソリューションとして、自治体の財務会計に特化した「FAST財務会計」を有しています。同製品は30年を超えるロングセラーで、これまで250を超える団体に導入され、関東ではトップシェアを誇ります。
自治体向けのソリューションの詳細は、以下をご参照ください。
https://www.japan-systems.co.jp/solution/publicsector/index.html

・セキュリティサービス・ソリューションの提供
IT化の発展と共に、ますます必要とされている各種セキュリティ対策。当社ではソリューションを多数揃え、クライアント向けシステムに導入しています。ICカード認証システム「ARCACLAVIS(アルカクラヴィス)」シリーズを中心に、情報漏えい対策(ウイルス対策も含む)、リモート・無線対策、自治体向けソリューションなども提供しています。
https://www.japan-systems.co.jp/

当社の強みは「現場力」です。お客様の課題を正確にヒアリングすることのできるコミュニケーション力、そしてヒアリングした課題やニーズを確実に解決するシステムを構築することのできる技術力、その両方を磨いています。
この現場力がお客様から評価され、創業来30~40年という長きにわたり取り引きしているクライアントも多数あります。また、自治体向け案件では随意契約の比率が高いことも、当社に対する評価ならびに信頼の証だと思っています。

何を目指しているのか?

当社は2019年に創業50周年を迎えています。同年社長に就任した私、川田は、就任にあたり、「技術を磨き、人で克つ」という言葉を掲げました。

「技術」とは、先のとおり、お客様のニーズを現場で汲み取る営業スキル、システムを実際に構築するエンジニアのスキルの両方を指します。しかし、そうした技術やスキルを動員して、本質的な価値創造を生みだすのはこれから先も人財の力をおいて他にはないと確信しています。当社が最終的に目指しているのは、外形的な技術的優劣、即ち“勝つ“ことではなく、技術の可能性を熟知しその可能性を最大限に引き出す人財の力で、顧客や社会の課題にブレークスルーをもたらす存在となることです。これが”人で克つ“という言葉に込めた想いです。

具体的な戦略としては、組織を大幅に刷新し、「エンタープライズ」「公共」といった顧客・市場セグメントに基づく組織体制に加え、これからのビジネスや働き方を大きく変革するポテンシャルをもったデジタルツールに基づく部署を新たに3つ設置しました。これらの部署は従来の顧客軸の組織を横断的にカバーすることで、各デジタル化分野の実践的KnowHowの集約蓄積しつつ、顧客の特性や実情に即したデジタルツールの効率的導入とスピードアップにつなげていくことを目指しています。

【新たに設けた3部署】
①ビジネスイノベーション
RPAなど最適なデジタルツールを活用し、クライアントの業務の変革や効率化を実現します。

②アナリティクス
社内に偏在するデータを競争力に変える可能性を秘めたBI(ビジネスインテリジェンス)ツール、
さまざまな情報を時系列に保管したデータベース「DWH(データウェアハウス)」を活用し、データの中から顧客行動・減価構造・市場動向などクリティカルな判断を促す情報を浮かび上がらせ顧客の経営判断に貢献いたします。

③クラウド
DXの果実を企業の基幹業務に如何に効率的に取り込むことができるか。企業の存続にかかわるこの問題にクラウド・ERP(SAP)・ワークフロー統合(ServiceNow)といった観点から企業ごとの課題に応じた移行提案をおこない変革の実現を支援します。

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