当社は、賃貸住宅の建築・管理事業で業界トップの実績を誇る大東建託株式会社の100％出資会社として1998年に設立されました。その後、経営の独立性を高め、2011年にはJASDAQに上場、2019年には東証一部に指定されております。
賃貸物件の仲介業務に特化して、インターネットとリアルの双方で事業展開しており、「商品力」「集客力」「サービス開発力」「営業・提案力」のそれぞれにおいて、以下のような強みを持ちます。

①「商品力」～バラエティに富んだ物件・業界屈指の物件品揃え
当社の年間仲介件数は7万6,323件（2019年3月期）にのぼり、不動産賃貸仲介業界の大手の一角を占めています。最大の強みは取扱い物件のバラエティと数の多さ。仲介件数のうち親会社管理物件は2割以下、8割以上は家主様個人や地場不動産管理会社、他大手系列の物件であり、取り扱い物件の幅広さは業界随一との評価をいただいています。その結果、不動産ポータルサイトへの物件広告掲載数は業界トップクラスを誇り、お客様から多数の物件問い合わせを頂くことができるようになっています。

②「集客力」～リアル・ネット両方で顧客とのタッチポイントを整備
不動産ポータルサイトに非常に多くの物件広告を掲載することでお問い合わせは潤沢にありますが、そのお問い合わせに迅速にお応えしているのが全国各地の直営店183店舗（2020年3月現在）です。いずれもアクセスのよい好立地にあり、対面による仲介業務を行っています。実店舗のスタッフは周辺の物件だけでなく地域の様々な情報に精通しており、リアルとネットの相乗効果による集客を実現しています。

③「サービス開発力」～不動産テックを活用したサービスを続々開発・導入
テクノロジーの力でユーザー様の利便性を高めるべく、自社開発した以下のようなサービスを運営しています。

・「地図検索お部屋さがしサイト」
https://www.housecom.jp/map/
スマートフォンの地図アプリとの連携により、物件情報と併せて、周辺の店舗や保育所・学校、施設などについても確認できます。Googleストリートビューとも連携しているため、実際に街を歩いているような体験もできます。

・部屋さがしプラットフォーム「マイボックス」
https://www.housecom.jp/mybox-line/
興味を持った物件について詳細な問い合わせをしたい人向けに、LINEを介して、担当店舗のスタッフと気軽にやり取りできるプラットフォームです。店舗の閉店後も、AIを搭載したチャットボット「コムるくん」が24時間体制で対応します。

・オンライン内見
https://www.housecom.jp/online/
現地に足を運ぶ代わりに、店舗担当のスタッフが撮影するライブ動画を介して物件の内見ができるサービスです。「お部屋のここが見たい」というリクエストにも対応します。

④「営業・提案力」～ミッション・ビジョンを共有した直営店舗ならびにスタッフ
当社の店舗はほとんどが直営店で、トレーニングとガバナンスの利きやすい環境です（直営店183店舗、フランチャイズ１店舗）。ミッションやビジョンをベースにしたマインド共有を徹底しているほか、提案力やサービス品質向上のための各種研修も定期的に実施しています。また、スタッフはできるだけ地元の人材を採用し、地元住民ならではの接客や情報提供に努めています。

当社が目指すのは、単に物件を紹介するだけの不動産会社ではありません。「昔から住む愛着のある地域を盛り上げたい」と願う家主様と、「これから始まる新たな土地での新生活において、幸せな毎日を送りたい」と期待する借主様、その両方の幸せを実現する橋渡しの役割を担いたいと考えています。
こうした思いから、ミッションとして「住まいを通して人を幸せにする。」を掲げています。地域社会で最も人に寄り添い、住まいをデザインすることで地域の発展と関わる人の幸せに寄与する、その実現を目指して以下のような施策を展開しています。

①現事業のさらなる規模拡大
家主様と借主様をつなぐ場をさらに増やしていくため、実店舗の出店を加速させます。毎年10店舗程度を増やして2～3年内には200店舗以上に店舗網を拡大するとともに、仲介件数も年間8万件超えを目指しています。

②新商品や新規事業による収益源の多角化
日本の人口減少下でも都市部では当面は世帯数は増えることが予想されており、またマイホーム志向よりも賃貸志向が増える傾向もあります。しかし、いずれは賃貸仲介業のマーケットもシェアの奪い合いになることが見込まれ、企業の発展のためには収益源の多角化は必要不可欠です。私、田村は、2014年に社長に就任した当初から、将来の柱となり得る新規事業の育成を重点課題に掲げ、この一環として不動産テックに注力してきました。これまでに、先にご説明したサービスを開発し、社内での活用を進めてきましたが、次のフェーズでは、同業の不動産会社様に向けたソリューション提供に取り組んでいきます。つまり、BtoB領域への進出です。家主様、借主様に加えて、不動産会社様を新たな顧客にするビジネスに進出します。
一方、BtoC領域では、住まいに限らず、ライフスタイル全体を幸せにするサービスカンパニーへと進化していくことを目指し、借主様に向けたサービスを一層充実させていきます。

不動産、リフォーム、住まい、ライフスタイルに関連する各種サービスや技術を持っている企業様に興味があります。まず、入居者様へのサービスでは、鍵の交換、引っ越し、居住中の各種サービスなどが挙げられます。

家主様向けのサービスでは、借主様が退居した後の原状回復工事や、経年劣化した建物の大幅修繕などを行っているリフォーム会社様に関心があります。リフォームに関して、当社は2016年には社内に専門部署を立ち上げており、2019年7月には大規模な修繕が行えるリフォーム会社を買収した実績もあります。

また、当社プラットフォームのユーザー様、すなわち物件をさがしている人に対しても、より多くのサービスを提供し、プラットフォームの利便性を向上させていきたいと考えています。そのため、すでに運用中の不動産テックサービスを開発しているスタートアップなどにも興味を持っています。

同業の不動産会社様と連携する可能性もあります。ただ、不動産業務はやはり昔から地場で続けている方が、そのままの屋号で、そのまま続けられた方がメリットは大きいと思いますので、業務提携を軸にしつつ、場合によってはM&Aも含め、最適な形を検討させていただきたいと思います。

当社が扱う物件の数は業界トップクラスです。すでに不動産関連のサービスをお持ちの企業様であれば、当社取り扱い物件の家主様や入居者様、当社プラットフォームのユーザー様をサービス展開先に加え、売上アップを図っていただくことができます。

また、同業の不動産会社様に対しては、当社が開発・展開してきた不動産テックサービスを提供できます。

私は社長就任以来、周辺事業やサービスに広くアンテナを張り、協業の可能性を模索してきました。実際、個人・法人問わず、数多くの優秀な人材や技術、スタートアップなどとの出会いに恵まれ、これらがきっかけとなって、各種ITサービスの開発にもつながりました。
そんな当社には、社外のアイデアや人材を積極的に受け入れる社風があります。今回、M&Aを通じてお迎えする会社様に関しても、既存の文化や風土を尊重しながら、良い関係が築ければと思っています。

経営陣の皆様とは、対等なパートナーシップの下、力を合わせてシナジーを追求していきたいと考えています。したがって、M&A後も事業継続の意思をお持ちの方を希望します。
現状で課題や問題があるのであれば、まずはお会いしてざっくばらんに、腹を割ってお話しください。その上で、当社が協力することでお互いが幸せになると判断すれば、改めて本格的な交渉のテーブルに移りたいと考えています。

事業を通じて幸せを提供する――。このような想いで事業をされている方ならびに企業様であれば、当社と良い関係が築けると期待しています。