エルソフトは、学校・学習塾・予備校などの教育現場に向けて、子供たちの学力向上に役立つ教育用ソフトウェアを開発・提供しています。主力製品は、生徒が自主学習を効率的に行うためのシステム「eトレ」です。「eトレ」は、生徒自身が自分の目的や理解度に応じたプリントをその場で印刷し、問題を解き、学力定着を図るというコンセプトの商品です。

「eトレ」は、データベース構築やソフトウェア開発を当社で行い、教材開発と販売の部分は当社の資本業務提携先である教育開発出版株式会社が担っています。収録されているプリントは、小学1年生から高校3年生までの主要全科目に対応しており、総計18万ページ以上。類似サービスは他にもいくつかありますが、収録ページ数では「eトレ」が圧倒しています。

教材としての質の高さと豊富なプリント量で、「eトレ」は2001年の販売開始以来、着実にユーザーを伸ばし続けてきました。今では大手塾、個人塾、予備校、私立学校など、全国7,000以上の教室で導入されてきました。
ほぼ「eトレ」のみで20年、成長を続けてこられたことは、「eトレ」の製品品質の高さを示していると考えています。

さらに、通学・通塾が制限される中、家庭学習向けのサービスとして、「eトレnet」の提供にも力を入れています。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出ている間は無償で提供し、多くの方にご利用いただきました。

今後はこの「eトレnet」を活用したオンライン演習やSkypeやZoomなどと「eトレ」を組み合わせたオンライン指導の提案にも力を入れていきます。

このほかに、教育ビジネス支援事業として、学習塾や予備校に対する経営コンサルティングも行っています。

「eトレ」は、先生の力を借りずに学習を進めることができ、学力定着に確かな効果があるシステムです。すでに多くのお客様にお使いいただいていますが、さらに利用教室・利用者を伸ばしていきたい。特に、全国の小中学校に活用していただきたいと考えています。

文部科学省では教育のICT化を進めており、「eトレ」はその意味でも時流に合った製品といえます。今後、販路の強化を通じて「eトレ」利用者の一層の拡大を図り、日本の小中高生全体の学力向上や教育現場の効率化を支援することで、社会に貢献していきたいと考えています。

当社は主力製品の「eトレ」で安定的な売上・利益があり、借入金はなく、内部留保が数億円積み上がっています。この潤沢な資金を有効活用し、会社の成長につなげていく手段の一つとして、M&Aを検討しています。

M&A対象として、当社の主軸事業とのシナジー効果が望める企業、すなわち学習塾や予備校、教育機関向けシステム開発会社、教育関連製品の販売会社などは、もちろん大歓迎です。

加えて、当社事業とは関連のない領域の企業についても、代表取締役社長の私、丹羽の前職での経験を活用し、グループに迎えて業績向上をサポートできると考えています。
エルソフトへの参画以前、私は会計事務所を経て、経営コンサルタントとして活動しており、エルソフトは当時のクライアントの1社でした。2019年、引退に伴って新たな経営者を探していたエルソフトの前相談役らからお声掛けいただき、社長を引き受けて今に至ります。

経営コンサルタント時代は、学習塾、クリニック、コンビニエンスストア、運送、ホテル、建設、飲食、食品加工、酒造、スーパーなどさまざまな業種のクライアントを手掛け、M&Aにも携わった経験があります。このため、どのような業種・業態の企業の経営もサポートしていく自信があります。

・経営者様が高齢になり、後継者不在に悩んでいる。
・最新のテクノロジーを利用した製品を開発したが、営業が弱い。
・全国に販売したいがネットワークがない。
・創業者利益を得て経営を引退したい。

などの悩みを抱える企業様はぜひご相談ください。現状が赤字であっても構いません。将来の成長可能性を見て判断させていただきます。経営者様は売却後に引退していただいても、引き続き経営に携わっていただくかたちでもどちらでも構いません。スキームについては柔軟に対応いたします。

既存の従業員の雇用を守り、安定した財務基盤の下で事業を継続・発展できるということが、貴社に対して当社が提供できる大きなメリットです。従業員の給与待遇面については当社基準に合わせていきます。ちなみに当社は平均年収600万円程度で、福利厚生も充実しています。在宅勤務の体制も整っています。平均よりも好待遇の会社だと思っています。

また、私の経営コンサルタントとしての経験を生かし、財務会計面や経営面、営業面で充実したサポートを行います。たとえば、「技術に強いけれど経営にはあまり詳しくない」といった技術者気質の経営者様がいる企業などは、当社のグループに加わっていただくことで、財務や経営面の心配から解放され、開発に集中していただけると考えます。経営コンサルタント時代のM&A経験を生かし、個々の売却案件についてスピーディーな判断を行うことも可能です。

教育関連ビジネスを展開している事業者様には、当社の教育システム開発のノウハウや、提携先である教育開発出版が持つ全国の販売ネットワーク、7,000教室を超える顧客基盤といったリソースを生かして、シナジー効果を提供できると考えています。

教育事業と同様に、事業を通じて社会に貢献できる企業をM&Aし、企業規模を拡大していきたいと考えています。新型コロナウイルスの影響を受けて業績が悪化している事業者様なども含めて、多くの事業者様のお話を伺いたいと思います。遠慮なくご相談ください。