公開日:2023/12/11

更新日:2023/12/11

安定経営のインフラ関連企業が、グリーンテックやAIに出資します!AIを活用したいスタートアップも歓迎

業界:その他
キンライサー
出資予算
5億 円以下
対象ステージ
シード
アーリー
ミドル
レイター
出資スピード
2 ヶ月 3 ヶ月
出資の目的
純投資
事業シナジー投資
SDGs・ESG投資
出資に興味のあるキーワード
安定経営のインフラ関連企業が、グリーンテックやAIに出資します!AIを活用したいスタートアップも歓迎

出資の方針

募集エリア
北海道 / 東北 / 関東 / 中部 / 近畿 / 中国地方 / 四国 / 九州・沖縄
出資対象領域

提供できるシナジー

何をやっているのか?

何をやっているのか?

当社は、「​​ニッポンを沸かすリーディングカンパニー」を目指し、給湯器の交換事業をメインとした事業を展開しています。

在庫を豊富に抱えることで、当日・翌日中のスピード対応を実現。リーズナブルな価格や10年の無料保証などの強みも功を奏し、20万人を超える顧客から高い評価を受けてきました。

当該事業に特化したことで、シェアは順調に拡大し、現在では、大手ガス会社などのインフラ寡占企業を除くと、No.1の実績を誇るまでに成長しています。

その他、顧客の要望に応じて、電化住宅促進事業や電気・ガス小売事業、住宅設備・リフォーム事業、マンション一括交換事業なども展開中です。

何を目指しているのか?

既存の給湯器交換事業でシェア拡大を図ると共に、隣接領域や先端AI領域で新たな事業の柱を構築していきます。

【既存領域の強化】
●給湯器交換事業の生産性向上
給湯器交換の市場規模は、3000億円〜4000億円。世帯数の伸び悩みにより成熟はしているものの、毎年必ず需要が発生する安定市場です。当社はさらなる生産性向上により、当該市場でシェアを拡大していきたいと考えています。

1. AIによる販売の効率化
AIによって問い合わせに自動で対応したり、画像認識で見積もりを自動で算出したり、受注案件に施工技術者を自動でアサインしたりといった仕組みを作っていきます。ゆくゆくは、オンライン上で顧客と施工技術者をマッチングさせ、全販売工程を自動化できるようなプラットフォームを作りたいと考えています。

2. 施工の内製化
住宅設備の施工全般で、人材不足が深刻化しています。給湯器の設置も例に漏れず、特に電気給湯器を設置できる技術者が需要に追いついていない状況です。そこで当社は、施工技術者の教育システムを構築。業界内でも最高水準の待遇を用意し、独立支援制度も設けるなど、施工技術者のキャリアアップを支援してきた結果、多くの優秀な技術者を採用することができました。今後もこの試みを持続し、施工の内製化を加速していきます。

【新規事業の開発】
●隣接領域への進出
給湯器交換で回収した給湯器を分解し、その素材で再び給湯器を製造するというリサイクルシステムの構築や、給湯器を含めた省エネ住宅の設計など、隣接領域に事業を拡大していきます。

●先端AI領域への進出
今後は、あらゆる企業や業界でAI活用が進むはずです。当社もまずは自社の販売効率化においてAI活用を進めますが、ゆくゆくは他社や他業界にも販売できるようなAIソリューションを開発し、販売していきたいと考えています。

上記の3つの事業の柱をもとに、2030年時点で企業価値500億円(うち給湯器交換事業:300億円、隣接事業:100億円、先端AI事業:100億円)を達成するのが目標です。

起業家・経営者に向けてひとこと

起業家・経営者に向けてひとこと

私たちは本気で世界を変えようとしています。

人生100年時代と言われる中でも、社会格差はますます広がり、生きること自体が苦しくなっている人々も少なくありません。当社はこれまで、給湯器の交換事業を通して、人々に「あたたかい暮らし」を提供してきましたが、今後はさらに事業の幅を広げ、より多くの角度から人々の幸せに貢献していきます。

同時に、エネルギーに関わる会社として強く意識しているのが、サステナビリティに対する使命感。エネルギー社会の転換期だからこそ、先陣を切って「エコな住環境」づくりに取り組みたいと考えています。

私たちの思いに少しでも共感してくれた企業は、ぜひご連絡ください。互いが協力することで、どのような世界が実現できそうか、じっくりと話し合いましょう。

企業情報

設立年度
1999年
代表者名
森 崇伸
従業員数
228人
エリア
関東
本社所在地
東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア12F

事業概要

ガスおよび電気の給湯器交換事業を展開。在庫確保により圧倒的な対応スピードを実現し、シェアを拡大してきた。2023年にAIスタートアップを買収し、自社のみならず、住宅設備に関わる業界全体のDXに注力中。

買収実績

theAstate株式会社
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