1000億円企業を目指す成長戦略において、「福祉事業」「IT関連事業」を募集します

  • 会社・事業買収
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AIAIグループ株式会社

AIAIグループ株式会社

  • 公開日:2018/06/06
  • 更新日:2022/08/01
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募集の概要

買収対象領域
保育事業(認可保育園を扱う事業は特に)、介護事業(施設型介護事業は特に)を主に考えております。 また、当社事業とシナジーが見込めるIT事業に関しては事業規模に関わらず、積極的な買収を進めてまいります。
買収スケジュール
M&A担当者よりメールにて連絡をさせていただきます。質疑の応答や資料のやり取りを通して、事業の今後の成長性や当社既存事業とのシナジーなどを検討、基本合意の締結などのフローに進めさせていただければと考えています。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記に当てはまらない事業。また、上記に当てはまったとしても、認可外保育所やデイサービス型介護事業を展開する企業様の積極的買収は考えておりません。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
ロックアップ
原則売却オーナーの意向に従う
その他M&Aの方針
また、当社は人を大切に扱う事業ですので、社風、文化なども買収時の重要な要素と見ています。また事業の内容上、コンプライアンスも重視しております。

M&Aの戦略

何をやっているのか?

夢に向かって成長し続けよう

昨今、少子化、高齢化をはじめ、待機児童、老老介護、女性の就業率、M字カーブ、コミュニティの縮小、虐待、貧困など、時代と共に様々な現象が社会問題として問題視されています。当社は日本の人口問題を社会問題と捉え、福祉事業によって解決することに特化した企業です。
2007年、「日本の人口問題を解決する」という使命を胸に、global bridgeは創業されました。 以来、貢献からの利益を追求することを念頭に、「夢に向かって成長しつづけよう」の経営理念を掲げ、企業活動を推進してまいりました。 そして、創業からまだ10年も経たない短い月日ではありますが、少子高齢化や人口減少など人口構造に大きな変化が生じ、人々の価値観やニーズはますます多様化しています。 こうした社会の変化に対応するために、global bridgeはホールディングス化し、福祉事業に特化した事業の創出という事業戦略のもと、保育、介護、障害、ICTなどの分野でソリューション事業を拡大しています。
当社は、直営福祉事業として、保育事業、介護事業の2事業、福祉支援事業としてICT事業、合計3事業を主軸に事業展開しております。日本の介護と保育の量と質に寄与するべく、企業努力を惜しまず貢献してまいりたいと考えております。これからもグループ企業の事業間シナジーを最大限に高めることで、“福祉の総合企業”として社会に貢献し続けてまいります。

何を目指しているのか?

当社は人口問題の解決という最終的な目標に、介護、保育の領域から影響力を高めていくために、売上1000億円を当面の具体的な目標として定めています。現在はその目標達成のための先行投資時期にあたり、事業の拡大を積極的に進めています。しかし、介護、保育業界というのは労働力不足に慢性的に苦しんでおり、当社の事業拡大においても雇用の問題は大きな課題となっています。

当社はこの問題に対して新卒採用後に丁寧な社内教育を行なっていくことで長期的な解決を図っていますが、事業拡大の際にはそれをはるかに上回る速度での人材が必要となります。そこで、当社は事業を買収することによる拡大をまず第一に掲げ、それに付随して生じる問題である人材不足の問題も買収を通して解決したいと思っております。

何を必要としているのか?

介護、保育の領域に関しては同業他社様の買収を積極的に行なっていく他、人材採用、社内教育に強みのある会社様も積極的にグループ化していきたいと思っています。また、現在の当社の地理的事業範囲は三大都市に限られているのでしばらくの間はその周辺を優先的な対象としていますが、いずれは全国にネットワークがある会社様も対象とさせていただきます。

また、事業内における生産性の上昇のためにICT、IoT化も積極的に進めております。特に事務作業の簡素化や、事業周辺のビジネスの収益化に強みがある会社様と協力し、統合的で効率的な保育、介護のシステムの構築をしていきます。

また当社は買収のみならず、マイノリティ投資による事業の支援も将来的には考えております。

何を提供できるのか?

当社は人を大切に扱う事業ですので、社風、文化なども買収時の重要な要素と見ています。また事業の内容上、コンプライアンスも重視しております。

起業家・経営者に向けてひとこと

当社は安定した事業の拡大が大きな特徴です。その反面、資金力はあるが斬新な方向転換が自社内でしづらい状況にあります。相互補完的なシナジーを創出するために、アイデアはあるが、資金がない、信用がないといった会社様とは積極的に協力させていただきます。