福利厚生代行、社宅、管理事業を展開するリログループが、HRテック・不動産テックに関するM&Aを検討中

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株式会社リログループ

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募集の概要

買収対象領域
●HRテック領域 これまでに多くの企業の人事・総務業務のサポートを行ってきましたが、それらの企業に展開するHR関連のテクノロジーやSaaSを求めています。 (例)採用管理、人事管理、タレントマネジメント、勤怠管理、給与計算、労務管理、eラーニングプラットフォーム、従業員エンゲージメント向上、経費精算、社会保険手続きなどのサービスについて、システムを軸に提供する企業。 ●不動産テック領域 不動産関連の事業をサポートするテクノロジーやSaaSを提供する企業を求めています。 (例)スマートホーム・IoT、内見をデジタル化するバーチャルツアー、AR・VR、エネルギーマネジメント、契約管理、顧客管理・営業支援(CRMやSFAなど)、資産管理・運用(不動産オーナーのポートフォリオ管理・資産管理)などのサービスについて、システムを軸に提供する企業。 この2領域に限らず、社員の健康管理、人材教育・研修、結婚・出産といったライフイベントのサポートなど、総務・人事の課題解決や働く社員を支援するプロダクト・サービスを扱う企業であれば、幅広く検討します。
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、当社とのシナジーや事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただく可能性があります。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
契約締結までの期間
最短3ヶ月
募集エリア
北海道東北関東中部近畿中国地方四国九州・沖縄海外
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

リログループは、企業の本業以外の業務をサポートすることで世界展開を支援する総合アウトソーサーです。

具体的には、企業の人事・総務に対して、社宅の管理、福利厚生、海外赴任支援といった企業の本業以外の業務における幅広いアウトソーシングサービスを提供しています。これまでに国内外企業の多様なニーズに対応することで、従業員の満足度向上と企業の業務効率化に貢献してきました。

主な事業は次の通りです。

●借上社宅管理事業
企業担当者の業務負担を削減する当社独自のフルアウトソーシングサービスで、借上社宅管理の困りごとを解決しています。加えて、社有の寮・社宅への管理人派遣や転勤時の住宅斡旋など、企業福利厚生の住宅領域における業務をサポートしています。社宅管理戸数25万戸超、留守宅管理戸数10,000戸超、家具付き賃貸管理戸数8,000戸超(2024年9月時点)

●福利厚生事業
福利厚生分野のパイオニアとして、全国の事業拠点で各地域に密着し、余暇を充実させるレジャー・宿泊メニューのほか、スキルアップ、健康診断、育児・介護サービスなど、従業員の方を支援するメニューを取り揃えています。会員数1,250万人超、契約社数23,500社超 ※OEM含む(2024年6月時点)

●海外赴任支援事業
就労ビザの申請、予防接種、海外引越など、海外赴任に関わる煩雑な手続きをトータルサポート。海外赴任に関連する各種データ等の提供や海外赴任規定の作成など、関連する様々なサービスも提供しています。海外赴任支援世帯数7,000世帯超、インバウンド支援世帯数2,700世帯超(2024年3月時点)

●賃貸管理事業
共通ブランド「リロの不動産」をはじめとして、国内主要都市に100店舗を超える賃貸仲介および管理店舗を展開し、それぞれの地域に根ざした営業活動を行っています。賃貸管理戸数約118,000戸(2024年8月時点)

●観光事業
企業保養所等のリノベーションによる再生や、ホテル・旅館の運営事業に取り組んでいます。また、コンドミニアムタイプのポイント制タイムシェアリゾート事業も手掛けています。会員数19,000人超、保養所等の再生実績81施設(2024年9月時点)

●金融関連事業
住宅関連保険、海外旅行保険、共済会運営など、保険分野における総合サービスを提供しています。企業活動におけるリスクの低減や不動産仲介会社向け家賃補償など、当社の他事業とも連携しています。海外旅行保険3,850人超、社宅火災保険76,000戸超、家賃補償13,300戸超(2024年9月時点)

何を目指しているのか?

既存事業の強化や、その延長線上での新規事業開発を目指しています。そのために、M&Aやスタートアップとの連携を通じて、当社がまだ持っていない機能やテクノロジー、既存事業・サービスの隙間を補うものを追加し、さらなる成長を実現したいと考えています。

今後、人材のグローバル化が進み、労働力不足がますます深刻になる中で、企業の本業以外をサポートする当社の事業は、重要度が更に増すと自負しております。また、就職先を決める要素として、福利厚生の充実度を重視する方も増えており、私たちのサービスが企業の人事戦略の重要なファクターになるとも想定しております。当社は2012年から、20年以上に及ぶ中長期の事業構想「第二の創業」を進めており、その後半戦に突入します。こうした中で既存事業の強化や新規事業の開発を実現していくことが目標です。

何を必要としているのか?

新規事業開発室 室長 執行役員 梶山暁史

新規事業開発室 室長 執行役員 梶山暁史

既存事業の強化に向けて、以下の領域に強みを持つ企業のM&Aを検討しています。

●HRテック領域
これまでに多くの企業の人事・総務業務のサポートを行ってきましたが、それらの企業に展開するHR関連のテクノロジーやSaaSを求めています。

(例)採用管理、人事管理、タレントマネジメント、勤怠管理、給与計算、労務管理、eラーニングプラットフォーム、従業員エンゲージメント向上、経費精算、社会保険手続きなどのサービスについて、システムを軸に提供する企業。

●不動産テック領域
不動産関連の事業をサポートするテクノロジーやSaaSを提供する企業を求めています。

(例)スマートホーム・IoT、内見をデジタル化するバーチャルツアー、AR・VR、エネルギーマネジメント、契約管理、顧客管理・営業支援(CRMやSFAなど)、資産管理・運用(不動産オーナーのポートフォリオ管理・資産管理)などのサービスについて、システムを軸に提供する企業。

この2領域に限らず、社員の健康管理、人材教育・研修、結婚・出産といったライフイベントのサポートなど、総務・人事の課題解決や働く社員を支援するプロダクト・サービスを扱う企業であれば、幅広く検討します。

何を提供できるのか?

●幅広い顧客基盤
各事業で幅広い顧客ネットワークを構築しており、貴社サービス・プロダクトの販路拡大が可能です。たとえば、当社の福利厚生事業の契約社数は約23,500社、会員数は1,250万人超、観光事業の会員は約19,000人に及びます。これらの顧客基盤を活用して幅広いお客様に提携先のサービスや技術をアプローチできると考えています。

●バックオフィス業務の軽減
リログループに加入した場合、バックオフィス業務は基本的にグループ本部が担います。これまで自社でまかなっていた各種手続きや管理業務は軽減され、本業に集中していただけます。

●多様な事業との接点によるシナジー
当グループは多様な事業を展開しているため、これまでにない領域との接点が生まれ、新規事業のアイデアや異分野とのシナジーが期待できます。

起業家・経営者に向けてひとこと

グループ代表取締役CEOの中村謙一がよく申し上げているように、私たちが大切にしているのは「日本の課題解決者になること」です。国内市場の縮小や働き手不足、賃貸の後継者問題といった課題が山積する中で、当社の事業は「日本の大転換」に不可欠だと考えています。リログループの成長はこの国の未来に直結するものであり、だからこそ現状に満足せず、同じ志で日本の課題解決に向けて取り組む企業と出会えたらと思います。

私たちと一緒日本の課題解決者になっていきましょう!