売上の拡大と八ヶ岳経営の推進をめざして、BPO事業、コンサル・システム開発事業関連のM&Aを推進中!

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株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)

株式会社ビジネスブレイン太田昭和(BBS)

  • 公開日:2018/07/04
  • 更新日:2022/01/11
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募集の概要

買収対象領域
給与計算・社会保険関連業務、経理財務業務、ヘルプデスク・コールセンター業務を中心としたBPO(マネージメントサービス)事業 会計・金融を中心としたコンサルティング・システム開発事業 情報セキュリティ、リスク・マネジメント事業
買収スケジュール
当社に打診してくださった方には当社M&A担当者からご連絡させていただきます。メールでの質疑応答等を経た後、お互いにとって魅力的な案件であると判断いたしましたら、トップ面談を実施させていただきます。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
当社の事業領域とは全く異なり、シナジー効果を見い出せない会社様。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
ロックアップ
交渉次第
その他M&Aの方針
主に人的リソースを確保することを目的とするようなM&Aも検討させていただきます。

M&Aの戦略

何をやっているのか?

会計の専門家によるトータルサービスで、顧客企業の利益創出と価値向上に貢献します

1967年の創業以来、私どもBBSグループは、戦略会計分野を中心に、確固たるノウハウと実績に裏打ちされたコンサルティングと、先進のITソリューションを両輪として、お客様の利益創出に貢献してまいりました。

経営トップのビジョンを具現化するのが、コンサルタントの使命ですが、現実を無視して青写真を描いても実現するのは困難です。そこから現実的に効果の上がる部分を絞り込み、最適な落としどころを探る必要があります。
この難しい課題に対応するため、当社では経営コンサルタント、公認会計士、システムコンサルタントが一体となってお客様の抱える課題を抽出し、改善のための仕組みづくりや仕組みの定着に取り組んでいます。

具体的には経営コンサルティング事業、システム開発事業、BPO事業を行なっています。当社は長年の経験とノウハウを蓄積した方法論(Management Systems Integration)に基づき、お客様の目標を実現可能な水準まで具体化します。そしてその後、目標に必要なSIを提供いたします。当社は高品質・高コストパフォーマンスのシステムを提供することはもちろん、それをお客様の目的に合わせてカスタマイズしたり、経験を活かしたセミ・オーダーメイド・アプローチを用いたりしながら、最適なソリューションをお届けいたします。そしてシステム導入後はその成果をお客様と共に見届けるマネージメントサービスを行なっています。

何を目指しているのか?

理想の姿を提示して終わるのではなく、自社のシステムを提案して終わるのではなく、決算業務の短縮や経営コストの削減などお客様とお約束したことを守り、成果を出すことがBBSの品質の尺度です。今後も、顧客満足度の一層の向上を目指して、コンサルティングサービスのクオリティを高め、お客様の更なる業務改善、利益創出、企業価値の向上に貢献する所存です。

何を必要としているのか?

上記の経営理念を実現するためには業界内のプレゼンスを上げ、よりお客様に信頼される企業となることが必要です。当社はこの目標達成のために以下の二つの中期戦略を掲げています。

一つ目は2020年までに売上規模300億円を達成することです。直近年商は235億円を数えていますので65億円ほどの成長を見込んでおります。二つ目はBPO業務の売上比率を30%まで引き上げることです。直近のデータでは28.5%を達成しているので、当社の成長事業としてさらに伸ばしていきたい部分です。

何を提供できるのか?

当社は買収後の収益化に実績があります。これまで買収した会社様は平均して売上で10%程度の成長を達成しています。また売上だけではなく、利益の向上にも実績があります。収益化のノウハウに実績をもつ当社は、現在赤字経営を行なっている会社様でも積極的に検討させていただきます。

起業家・経営者に向けてひとこと

中期目標達成の課題として人財の不足が上げられます。当社が成長していく中でお客様の要求水準も上昇しつつあり、当社の人財のスキルアップが必要になっています。また案件自体も増加傾向にあるので高度な人財を確保することも喫緊の課題となっております。事業を拡大することはもちろん、そのために必要な人財の拡充もM&Aを通して達成していきたいと考えております。また当社は成長事業としてBPO事業を拡大させています。この領域において急速な拡大をすることは難しいと考えているので、買収を通して成長性の高い当事業領域に参画していただける企業様とは積極的に相談させていただきたいと考えています。