案件種別

会社売却

創業年度

5年以上10年未満

売却希望時期

2023年03月

外部投資家の有無

いいえ

売却理由

アジア・イスラム圏へのアプローチは、日本にとって、必ず必要な事業であると信じているからこそ、債務超過状態でも歯を食いしばり新規事業を進行し続けた企業です。

今期、既存事業はコロナ禍以前の売上まで回復傾向、新規事業もようやく収益化や構築完了が見えてきている状況にあります。

しかし、財務的に限界に達してしまいました。

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・経緯
コロナ禍の直前に黒字転換を果たしました。
これを受けて、メインバンクである千葉銀行は大規模な融資と、
コンサルタント3名、税理士3名の6名体制で支援をしてくださり、
3つの新規事業に着手、人員を大幅に増員しました。

直後、コロナ禍の影響で既存事業が大打撃を受け、
2年連続の大規模な赤字を計上してしまいました。

千葉銀行、政策金融公庫は継続的な融資をしてくださり、
事業継続をしておりましたが、
2022年5月に追加融資の打ち切りとなってしまいました。


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▼現在
既存事業は復調をしているものの、
新規事業のために増員した人件費により赤字経営が続いております。

同時に、中小企業庁の管轄である中小企業活性化協議会の仲介のもと、
第二会社方式での事業譲渡を進行しており、
事業譲渡先の企業様を探している状況となります。


・中小企業活性化協議会
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/index.html

・第二会社方式
https://j-net21.smrj.go.jp/qa/succession/Q0650.html


第二会社方式とは、

1）事業譲渡先企業様に、弊社の買掛金等の金融機関以外の未払債務をお支払いいただく
2）事業譲渡先企業様に、中小企業活性化協議会が提示した事業譲渡価格をお支払いいただく
3）お支払いいただいた事業譲渡価格で金融機関債務を返済（金融機関債務は大幅減免）
4）弊社は特別清算をして、事業譲渡先の企業様に事業譲渡（負債は引き継がない）

金融機関債務の引き継ぎはない状態で事業を譲渡することが可能な方式です。


▼事業譲渡にかかる費用内訳と合計
・事業譲渡価格：最大2,000万円
・買掛金等の金融機関以外の未払債務：最大1.2億円規模

合計：最大1.4億円規模


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▼今後
従業員数を2023年1月15日までに51人から15名程度まで人員削減を進めます。
最小人員にすることで、コロナ禍以前の黒字事業を継続し、
新規事業は黒字を維持する範囲で継続をすることにいたします。

エリア

関東

業界

IT・ソフトウェア・通信 > インターネット・Webサービス

業種

IT / 古物商 / 広告 / ファッション / EC / メディア / Webマーケティング / デザイン / Web制作 / IP / VR / 出版 / エンターテイメント / 観光 / アプリ開発 / マスコミ関連 / 小売

純資産

△3億円〜△5億円

前期売上

1億円〜3億円

前期営業損益

△1億円〜△3億円

今期見込み売上

3億円〜5億円

今期見込み営業損益

△5,000万円〜△1億円

役員数

〜5人

正社員数

30人〜50人

パート・アルバイト数

5人〜10人