株式会社ダイブ

株式会社ダイブ

https://dive.design/

企業情報

設立年度
2002年
代表者名
庄子 潔
従業員数
100人
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都新宿区 新宿2-8-1 新宿セブンビル10F
事業概要
リゾート施設に特化した国内最大級の人材サービス『リゾートバイトダイブ』を中心にHR事業を展開。その他、グランピング施設運営の地方創生事業、情報システム部門をサポートするFED事業を手がける。
会社の特徴
第一業界区分
サービス・インフラ
第二業界区分
人材サービス

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

国内最大級の人材サービス『リゾートバイトダイブ』を中心にHR事業を展開

国内最大級の人材サービス『リゾートバイトダイブ』を中心にHR事業を展開

当社は、「一生モノの『あの日』を創り出す。」というミッションを掲げ、リゾート施設に特化した人材サービス『リゾートバイトダイブ』を中心としたHR事業を展開しています。

「リゾートバイトダイブ」は、当社が設立した2002年以来の祖業です。20年以上にわたるサービス運営の中で、国内最大級の規模を誇るまでに成長しました。

現在では、リゾートバイトダイブで得た顧客基盤や人材リソース、ノウハウを生かし、グランピング施設の設営による地方創生事業、情報システム部門のサポートを行うFED事業も手がけています。

【主な事業】
●HR事業
日本全国のリゾート施設に特化した人材派遣・人材紹介サービスです。有名リゾートホテルから小規模旅館まで、約4,600か所にのぼる幅広い取引先を有しているのが特徴です。

20年以上のサービス運営を経て、現在、年間登録者数は約4万人、年間就業者数は約1万人を誇り、リゾート特化型人材サービスとしては日本最大級の規模に成長しました。また、宿泊施設に外国人紹介を行う「宿泊業界のための外国人求人ナビ」も手がけています。

●地方創生事業
グランピング施設「ザランタン」の設営により、まだ観光地化されていない地方の魅力を発信していく取り組みです。宿泊施設がないことが地方での集客を阻害していると考えた社員が、事業を立ち上げました。

当社が施設の企画から設営まで一気通貫で請け負うため、開発コストがかかりません。また、当社が運営する国内最大級のグランピング施設専門WEBメディア「GLAMPICKS」を活用すれば、集客コストも抑えられます。

さらに、当社の登録人材を派遣することによって季節性の流動的な稼働に対応できるので、運営のコストダウンも可能です。無駄なコストを徹底的にカットすることにより、安価な宿泊料を実現しています。

●FED事業
情報システム部門のサポートサービス「情シスダイブ」を展開しています。当社のHR事業がコロナ禍で打撃を受ける中、情報システムに関わる社員が自ら立ち上げた事業です。

主な顧客は、IT化に課題を抱える、幅広い業種の中小企業。顧客の事業戦略に沿ったIT化戦略を考え、ベンダーとの仲立ちを行います。各種システム導入からPCキッティングまで、高い機動性で多種多様なニーズに応えられるのが特徴です。

その他、法人向けの会議・研修・チームビルディングに特化した旅行サービス「オフサイト」、留学・ワーキングホリデーをサポートする「グローバルダイブ」などのサービスを展開しています。

何を目指しているのか?

当社がフィールドとしている観光業は、これから右肩上がりに伸びていく業界です。

経済危機や天災、メタバースなどバーチャル世界の盛り上がりに影響を受けているのは間違いありません。しかし中長期的に見れば、観光というリアルな体験は依然として人々を惹き続けるはずです。政府も観光立国の政策を推進すると表明しており、海外からの投資も増加しているため、今後日本の観光業が成長する可能性は高いといえるでしょう。

日本の観光業にはレガシーな側面も多くあります。当社は、顧客施設および登録人材に向けたサービス拡充を通じて、業界の変革に貢献することを目指しています。

【顧客施設に対するサービス拡充】
●管理職やマネジメント人材の派遣
スタッフに加えて、マネジメント層の人材サービスを派遣することで、より広範囲の業務アウトソーシングを一気通貫で請け負う体制を整えます。

●マーケティングの支援
宿泊施設は中小企業が圧倒的に多く、マーケティングにリソースを割くことが難しいのが現状です。当社が集客業務をサポートし、顧客の業績アップにつなげます。

●業務効率化の支援
受付の無人化・自動化や、配膳・清掃ロボットの活用など、IT化の推進をサポートすることで、人材不足に悩む施設の課題を解決します。

【登録人材に対するサービス拡充】
●従業員のモチベーション向上支援
顧客施設で働く従業員の勤務意欲向上につながる仕組みを作ります。目指しているのは、施設のPRやサービス提供に対する従業員の貢献が適正に評価される体制の整備です。