SBテクノロジー株式会社

SBテクノロジー株式会社

https://www.softbanktech.co.jp/

企業情報

設立年度
1990年
代表者名
阿多 親市
従業員数
1,417人
資本金
12.7億円
売上高
672億円
営業利益
55.6億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都新宿区新宿6丁目27番30号 新宿イーストサイドスクエア17階
事業概要
ソフトバンクグループのICTサービス事業の中核企業として「クラウド」「セキュリティ」を軸に多様なサービスを展開。最先端技術を積極的に取入れ、お客様のパートナーとして新たな価値の創造を目指しています。
会社の特徴
第一業界区分
IT・ソフトウェア・通信
第二業界区分
システム・ソフトウェア

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

SBテクノロジーは、ソフトバンクグループのICTサービス事業の中核を担う会社です。「情報革命で人々を幸せに ~技術の力で、未来をつくる~」をミッション(存在意義)に掲げ、「クラウド」「セキュリティ」をキーワードに、多様なICTサービスを提供しています。主な事業内容は、以下の4分野に分かれます。

●ビジネスITソリューション(BIT)
事業部門向けのクラウドビジネスを展開しています。主にグローバル製造業や建設業、農業のお客様をターゲットに、AI、IoT、VR/ARといった先端技術を活用しながら、ビジネスの成長を支援しています。

●コーポレートITソリューション(CIT)
全社・管理部門向けのクラウドビジネスを展開。大手企業や官公庁、自治体向けに、「Microsoft 365」や「Azure」などクラウドサービスを活用したソリューションの提供や、自社サービスである「clouXion」などを使ったセキュリティ環境構築を行い、お客様の働き方改革やDXを支援しています。

●テクニカルソリューション
ソフトバンクグループ各社に対して、オンプレミスやプライベートクラウドのシステム開発やサーバーなどの機器販売、構築、運用保守サービスを提供しています。

●ECソリューション
EC運営代行やECサイト構築、蓄積されたデータの活用までを行っています。現在は、主にノートン公式オンラインストア「ノートンストア」関連の業務を手掛けています。

当社の前身は、1990年に設立されたソフトバンク技研です。その後、ソフトバンクの情報システム部門でネットワークを取り扱う会社や、海外ソフトウェアのローカライズを専門としていた会社が集まり、当社が誕生しました。多様な技術を持つ人材の集団であることが当社の強みになっています。

クラウドを活用したビジネスにはいち早く取り組み、2009年からマイクロソフト社のクラウドサービスの提供を開始。現在では、「Microsoft 365」「Enterprise Mobility + Security」「Teams」「Azure」「Dynamics 365」のほか、自社独自ソリューションなども展開しています。大手企業を中心としたクラウドサービスの導入社数は約1,100社を数え、国内トップクラスの実績です。

また、自社セキュリティ監視センターから24時間365日体制でシステムの運用・監視を行う、マネージドセキュリティサービス(MSS)を提供していることも特徴の一つ。当社のMSSは、海外に進出している国内企業向けに、英語対応も可能となっています。

何を目指しているのか?

当社は「日本企業の競争力を高めるクラウドコンサル&サービスカンパニー」という長期目標のもと、「サービスプロバイダーへの進化」「コンサルティング&ビジネスITの創出」の2点を重点テーマに掲げ、中期経営計画を推進しています。

「サービスプロバイダーへの進化」のためには、①サービス化につながるシステム開発、②クラウド&セキュリティのサービス化推進、③パートナーセールスの確立と強化 の3点に注力します。
一方、「コンサルティング&ビジネスITの創出」に向けては、①既存ビジネスのクラウド・DX推進、②IoTや先端技術を活用した新ビジネスの協創、③スクラム開発の浸透 を進めていきます。

たとえば、CIT領域では、社内ネットワークを守ることに特化した従来の境界型セキュリティから、社内外を問わず、すべてのアクセスを信頼しない「ゼロトラストセキュリティ」への移行ニーズが高まっています。当社では、クラウドとセキュリティの豊富な知見、24時間365日の監視体制などを生かし、「ゼロトラストセキュリティ」の構築を支援していきます。

また、BIT事業においては、引き続き製造業、建設業、農業の3セクターにフォーカス。非効率な業務プロセスをクラウドによって効率化したり、IoT、AI、VR/ARなどを使って新しい業務のやり方を導入するなどして、企業の成長を支えていきます。

これらの取り組みなどによって、成長領域であるCIT、BITを伸ばし、中長期の目標達成を目指しています。