当社は1997年に創業。企業向け学習管理システム（Learning Management System）の開発および販売を中心に、OracleやIBMなどのベンダー認定研修、eラーニングコンテンツの開発など、20年以上にわたり一貫して、企業向け人材育成サービスを提供してきました。eラーニングシステム「iStudy」シリーズは、ITエンジニアを抱える企業の間では高い知名度を誇ります。
2002年には東証マザーズに上場、2014年に東証2部に市場変更を果たしています。

現代表の私、中川は2017年にジョインし、2019年3月に代表に就任。経営陣が変わったタイミングで、社内の有形無形の資産の棚卸しを行い、事業展開の方針を再構築しました。
当社最大の資産は、eラーニングのシステムと人材育成のスキルです。これらを活用した新たな事業モデルとして、グループ内にITエンジニア集団を抱える方向性もあるのではないか。そこにこれまで外販してきた教育システムをビルドインすれば、未経験者を含む新規採用者を着実に戦力に育て、競争力の高い組織を作れるはず――そんなプランを考え始めた矢先、たまたまシステム開発会社から事業承継の相談を受け、M&Aしたのが、現子会社のクシムソフトです。この領域では、その後も積極的なM&Aにより2社を仲間に迎え、現在約200名体制。SESを中心に、受託開発やITエンジニアの人材紹介などを含めて「アカデミー事業」と称しており、祖業の「eラーニング事業」と同程度の売上規模となっています。

新体制への移行に際しては、IT業界の最新トレンドにアンテナを張りつつ、将来の事業の芽を育てていく「インキュベーション事業」も立ち上げました。現在、育成に携わっている案件の中には、出資者として必要なアドバイスを行いつつ、基本は見守るスタンスで関わっているケースもあれば、実証実験に協力するなど、共同開発者として深く関わっているケースもあります。
目下、フォーカスしているのは、「AI」「ブロックチェーン」をはじめ、「IoT」「ビッグデータ」「ITセキュリティ」などの領域です。これらの専門知見を採り入れることにより、eラーニングコンテンツの拡充と自社のITエンジニアの能力開発につなげていくことを想定しています。また、これらの技術を用い、顧客企業の事業課題の解決やIT活用による効率化、システムプロダクトの開発請負が可能になると考えています。

2020年5月には、社名をアイスタディ株式会社から株式会社クシムに変更しました。「アイスタディ」の名はIT業界においても、また投資家の間でも知名度が高いだけに、「『iStudy』シリーズの会社」という従来のイメージと強く結びついています。今後、時代の変化に即して柔軟に事業ドメインを広げていくにあたっては、新社名が必要だと考えました。
「クシム」とは、古代メソポタミアにおいて、史上初といわれる帳簿に署名した人物の名前です。当時の石板から紙、さらには電子データへと媒体は変われど、「帳簿を付ける」という行為は現代まで数千年に及んで引き継がれてきました。その祖にあやかり、当社も「未来永劫、社会に必要とされる存在になりたい」という思いを込めています。

新社名と併せ、当社はミッションも新たに設定し、「HR Tech×Ed Tech領域で日本を代表するソリューションカンパニーを目指す」を掲げました。eラーニング事業を通じて知見を蓄積してきたHRと教育の領域に足場を置きつつ、最先端の技術開発においてもポジションを獲得し、世界で歓迎される日本発のソリューションを生み出していくことを志向しています。

こうした思いの下、最先端技術の中でも、特に深くコミットしているAI関連では、人手不足が深刻な介護現場での課題解決に取り組んでいる、東京大学の研究室と協働。介護福祉施設内の監視カメラ映像から、入居者の転倒などを自動で検知する仕組みの開発を進めています。また、人の健康に欠かせない「食」の分野にも注目しており、幼稚園や保育園を対象とした給食事業を行う会社と提携。現在は、オンライン食育講座の共同開発に取り組んでいます。
一方、ブロックチェーン領域では、バーチャル株主総会の議決権行使アプリケーションなどの開発に参画しています。

海外展開においては、もともと「iStudy」シリーズは東南アジアでも人気があったことを踏まえ、2020年1月にはシンガポールのeラーニング企業と資本業務提携。直後に深刻化した新型コロナによる遅れは出ているものの、今後、幅広いサービス展開を進めていきたいと考えています。たとえば、すでに国内で開発を始めている食育コンテンツなどは海外でも関心が高い分野であり、市場導入に成功する可能性は十分にあると見ています。