ミッション・ビジョン
何をやっているのか?
ダイオーズは、日本におけるオフィスコーヒーサービス(OCS)のパイオニアです。1969年に会社設立し、2007年に東証一部に上場、2019年には創業50周年を迎えました。
創業者である、大久保の実家は、もともと東京・浅草で米屋を営んでいました。会社設立後、同じ配達ビジネスであるダスキンのフランチャイジーに加盟。当時、未開拓であったオフィス向けの営業にいち早く取り組んで、全国トップの売上を上げ、「次は自分たちがフランチャイザーになれるサービスを」という思いで、1977年に始めたのがOCSです。米国滞在中にOCSに出会い、「これは今後、日本でも流行るに違いない」と確信、日本全国、海外にも拠点を展開するまでになりました。
1989年には、OCS発祥の地である米国に逆上陸。西海岸から拠点展開を始め、M&Aを活用して規模を拡大していきました。現在、西海岸では第1位、全米でも第3位のOCS企業となっています。海外事業における売上げは、今やダイオーズグループ全体の約半分強を占めます。
さらに、1999年からはアジア市場でもOCSをスタート。台湾、中国、韓国、香港、マレーシア、シンガポールにおいて現地法人を立ち上げてきました。日本国内での経験をベースに、各国マーケットに合わせた事業展開を進めています。
ダイオーズのビジネスの特長は、顧客と1年、3年、5年の契約を結び、担当者によるルートサービスを通じて、緊密な関係性を築いていくことにあります。このスタイルを守りつつ、日本国内では、オフィスのさまざまなニーズに応える新規サービスも展開してきました。現在、以下のようなサービスを提供しています。
●飲料事業
・コーヒーサービス
札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の各拠点を中心に、全国各地に80カ所の営業所を展開。定期メンテナンス付きの各種コーヒーマシンと自社工場で焙煎した豆をオフィスに提供し、働く人に「ほっとする時間」を届けています。
・ウォーターサービス
オフィスにウォーターサーバーを設置し、重いボトルを持上げる必要のない下部給水方式で不純物を徹底的に排除した「ダイオーズピュアウォーター」を定期配達します。
・ティーサービス
ウォーターサーバー、給茶機の機能を備えた飲料サーバーをオフィスに設置。ドリンクは水のほか、各種のお茶やコーヒー、スポーツドリンクなど10種類以上の品揃えから選ぶことができ、ユーザーはワンタッチで好みの一杯を楽しめます。
●環境衛生事業
・クリーンケアサービス
オフィスエントランス用のマットやフロアモップ、ダストクロスなどをレンタル。定期交換・クリーニングにより、常に清潔な製品を提供します。
・ダイオーズカバーオール
100時間の専門研修を受けたフランチャイズオーナーによる事業所・店舗・共同住宅共有部向け清掃サービス。医療施設で求められるレベルにも対応した、高度な清掃サービスを提供します。
・サニタリー
芳香剤、ジェットタオル、ロールタオルなど、トイレ用品をレンタル。定期的にメンテナンスと補充を行います。
・空間除菌
各種の空気清浄機をレンタル。中でも、1台で100畳分の広さに、消臭・除菌力のある溶液を拡散できる空間除菌製品は、現下のコロナ禍で、生産が追い付かないほどの引き合いがあります。このほか、エアコンのメンテナンス・レンタルサービスも展開しています。
・浄水器サービス
水道水をきれいで安心な水に変える浄水器をオフィスに設置。サービススタッフが定期メンテナンスします。
・グリーンサービス
オフィスを彩り、安らぎを与える観葉植物をレンタル。グリーンコーディネーターがオフィスの雰囲気と予算に合わせた植栽を提案し、熟練スタッフがメンテナンスを行います。
・害虫駆除サービス
飲食店等を対象に害虫駆除サービス
何を目指しているのか?
2020年3月期の売上は約360億円。次の目標は500億円です。新型コロナの影響により、達成目標に掲げていた2024年より数年遅れる見込みもありますが、早期の達成に向け、グループ一丸で取り組みを進めています。
コロナの影響が大きかったのは、大都市で長期にわたって外出が制限された米国です。全米50州のうち、現在、ダイオーズが拠点を展開しているのは27州。いずれ全米展開を果たしたいと考えています。
一方、日本国内では、これまで50年に及ぶ事業展開を通じ、すでに全国にネットワークを持っています。このリソースを最大限に活かすべく、今後も顧客ニーズをとらえた新規サービスの開発に精力的に取り組んでいきます。
アジア市場は、売上規模はまだ比較的小さいものの、成長性に満ちた市場であります。ダイオーズでは、海外法人のトップ以下マネジメントは現地で採用し、現地のやり方を尊重する方針を貫いてきました。アジアにおいても、それぞれの市場を肌で知る各トップを後方からサポートする形で、将来の発展に向けた基盤づくりを進めていきます。