当社は、コンサルティングサービス、ITソリューションサービス、人財ソリューションサービスを通して働きがいを追求し、生産性の向上を提供しています。

元々、上場のタイミングまでは通信業界にて販売事業を展開していました。通信業界はモバイル端末の浸透が早かったこともあり、さまざまな問題を抱えたまま大きくなっていったといえます。店頭での販売や営業での経験で感じた問題点を改善するため、後に携帯業界の販売チャネルにおけるコンサルティングを行う企業へと変化していきました。

当社は、ベンチャーながら理念経営をしていることが特徴です。価値観の共有や採用面における定着率の向上など、組織作りに力を入れています。それは、当社が人を扱う事業を展開していることが背景にあります。「いかに質のいいコンサルタントを育てていけるか」という組織マネジメントを大切にしています。

いい店長がいるといい店ができます。そのため、単純に小売店として物を売るのではなく、当社がスーパーバイザーのようになり「働いている人たち自身が商品である」という考え方を浸透させるべくコンサルティングを行なっています。

このように「人のマネジメント」にフォーカスしたコンサルティングを行うことで、結果として一人ひとりの生産性が上がり、多くの店舗の売り上げアップに貢献しております。

当社は「100年先も成長し続ける企業」を目指しています。“成長”はそのときどきで定義する必要がありますが、上場した以上は、通信業界はもちろん、より社会に貢献できる企業を目指し、日本を代表する企業になることがそのひとつの方法だと考えています。
日本を代表するということは、グローバルでビジネスができるようになるということ。HR分野でグローバルに活躍できるリーダーを作っていくことを目指していきます。

長く携帯電話の販売促進に携わっている中で大切にしているコアなところは、「自分たちのお客様の業績をアップすることにコミットする」という部分です。
業績をアップさせるには、商品だけではなくサービスの質もあげていくことが重要です。人のマネジメントは必要不可欠だと考えており、その点を当社がコンサルティングを行うことで、一人ひとりの生産性が上がり、店舗の売上アップにつながります。

これらの人のマネジメントに関するコンサルティングは、通信業界以外にも通用するので、今後はM&Aをきっかけとして、当社が培ってきたノウハウをより世の中に活かしていきたいと思っております。例えば、現在国内では働き方改革が推進されています。しかし、国から求められることは、残業時間の削減や有休消化率の向上ばかりで、それは働き方の改革ではないと考えます。会社のフェーズなども関わってきますが、我々は、人材育成や組織マネジメントによって中長期的に「働き方革新」を実現できると考えています。

もう一方で、携帯ショップでは未だに、非効率な業務が多く残ってしまっているのが事実です。それらをシステム化できれば、半分の時間で仕事ができるのではないか、接客に時間を割けるのではないか、と考えます。
10年後には確実にロボットがサービスを提供しているはずです。その中で我々がやるべきなのは、気の回る「おもてなしロボット」のソフトウェアに投資をしていくことだと考えています。つまり、無人化省人化ができるソリューションに投資をすることです。

小売店・飲食店の人手不足解消の先にある、週休4日制・5日制の実現ができれば、人間が働く時間が減り、クリエイティビティに特化したり自分と向き合うために時間を使ったりと、余裕のあるライフスタイルが実現できるのでは、と思っております。
採用マッチングで離職率を抑え、マネジメントで人の生産性を高めることも重要ですが、それだけではどうしても限界があるので、システムが代替できる部分を増やし、人が人でいられるような社会作りに貢献していきたいです。