株式会社東陽テクニカ

株式会社東陽テクニカ

https://www.toyo.co.jp

企業情報

設立年度
1953
代表者名
高野 俊也
従業員数
650人
資本金
41.6億円
本社所在地エリア
関東
本社所在地
東京都中央区八重洲一丁目1番6号
事業概要
1953年創業の測定機器専門商社兼メーカー。“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、国内外の研究ネットワークを活用し、9つもの事業セグメントを展開。独自の計測技術を生かした自社製品開発にも注力。
会社の特徴
第一業界区分
商社
第二業界区分
専門商社

ミッション・ビジョン

何をやっているのか?

当社は、「“はかる”技術で未来を創る」を企業理念とする、計測機器の専門商社です。技術営業力に強みがあり、営業社員は文系人材がメインという技術商社も多い中、当社は営業も約90%以上の社員が理系出身。技術的な視点から顧客のニーズに応える提案が可能です。

2023年に大規模なR&Dセンターを開設し、独自の計測技術を生かした自社製品の開発にも力を入れています。商社とメーカーという両方の機能を持つことで、事業を着実に拡大しています。また、国外に約10箇所の拠点があり、米国・中国・欧州・アジアを中心にグローバル展開を強化中です。

現在の事業セグメントは9つありますが、今後さらに増える可能性があります。長期的な技術トレンドは予測が難しいため、幅広い領域にアンテナを張るべきだと考えています。また、自動車に代表されるように、1つの製品に複数の技術が使われる時代においては、事業領域の拡大がトータルソリューションの提供にもつながります。

【事業セグメント】
⚫︎脱炭素/エネルギー
水素をはじめとする次世代エネルギーの計測技術、半導体材料評価システムなどを提供。

⚫︎オートモーティブ
自動車の自動運転(AD)や先進運転支援システム(ADAS)の開発・評価ツールや、輸送機器・産業機械の性能解析ツールを提供。

⚫︎eモビリティ
電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、空飛ぶクルマ(eVTOL:電動垂直離着陸機)などの技術開発・試験を支える計測ソリューションを提供。

⚫︎情報通信
ICTに関わる、ネットワークの性能試験システムや解析・監視システムなどを提供。

⚫︎EMC/大型アンテナ
EMC(電磁環境両立性)測定システムや、アンテナ性能測定システム、OTA(Over The Air)計測システムなどを提供。

⚫︎ソフトウェア開発支援
コード解析や構成管理など、計測技術を応用したソフト開発支援ツールを提供。

⚫︎海洋/防衛
測深機や船舶搭載型カメラ、無人潜水機など、海洋調査や防衛向けソリューションを提供。

⚫︎情報セキュリティ
DDoS攻撃対策やDPI装置など、計測技術を活用したサイバーセキュリティサービスを提供。

⚫︎ライフサイエンス
X線・CT画像の読影支援システムや、画像を活用した術前計画支援ツールなど、ライフサイエンス分野のソリューションを提供。

何を目指しているのか?

2027年時点で売上450億円、さらに2030年時点で売上600億円を目指し、以下のような戦略を立てています。

⚫︎基盤事業
着実に売上を伸ばし、安定的なキャッシュフローを創出します。

⚫︎成長事業
中期的なマーケット拡大が見込める以下の領域に注力します。
<先進モビリティ>
・VILS
Rototest社(2023年ジョイン)の技術を用い、VILS(Vehicle-in-the-Loop:先進運転支援システムや自動運転機能をテストするための試験方法)事業を拡大。
・エアモビリティ
空飛ぶクルマ(eVTOL)に関わる測定器販売を強化。米国企業と連携し、認証試験サービスを立ち上げ。
<脱炭素/エネルギー>
燃料電池や水電解評価装置など、水素市場向け製品の販売を強化。エル・テール社(2024年ジョイン)との共創を通じて海外展開を加速。
<防衛>
国防予算の大幅な増加を受け、防衛力向上に貢献する装備品の販売を拡大。

⚫︎M&A
2023年から2024年にかけて、国内外の4社を仲間に加えました。今後はさらにM&Aを強化し、事業成長を加速していきます。