共に「小規模事業者・中小企業のインフラ」を目指すパートナーを積極募集!

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株式会社デザインワン・ジャパン

株式会社デザインワン・ジャパン

  • 公開日:2018/06/04
  • 更新日:2022/05/24
  • 気になる:65

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募集の概要

買収対象領域
小規模事業者・中小企業にとって価値の高いサービス・プロダクトを提供する企業
実現したいこと
新規事業の獲得
募集の特徴
買収スケジュール
頂いたメッセージ等を通じ、成長性やシナジーの有無を検討させて頂きます。その後、代表面談等を通じてご一緒できると判断した場合、初期的条件を提示させて頂き、基本合意→デューデリジェンス→最終合意へと進みます。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
コンプライアンスの観点から問題のあるものは除外しています。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
契約締結までの期間
最短2ヶ月
募集エリア
  • 北海道
  • 東北
  • 関東
  • 中部
  • 近畿
  • 中国地方
  • 四国
  • 九州・沖縄
  • 海外
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

「地域の経済を元気にする」地域情報サービスを主軸に事業展開

デザインワン・ジャパンは、ITを活用した地域情報サービスを軸に、地域の小規模事業者を活性化するためのサービスを生み出しています。地域の経済が元気に、そして日本から地球全体を元気にすることを目指しています。

メインサービスである地域情報サイト『エキテン』は、口コミを利用したお店探しのサポートや、店舗関係者向けに店舗情報掲載サービスを提供しており、月間800万人以上の方々が利用するインターネットメディアに成長しました。

エキテンのような口コミサイトは、国内においても多く存在しており、特定のジャンルにおいて高い認知度を確立しているサイトもあります。エキテンは以下に示すようなユニークな特徴を持っており、他社サイトとは競合しない分野で確固たる地位を確立しつつあります。

・極力システム化した効率的な営業体制による、小規模店でも活用できる低価格帯でのサービス提供
・オールジャンル展開による、特化サイトの存在しないニッチジャンル店舗の取り込み

何を目指しているのか?

「小規模事業者・中小企業のためのインフラ」へサービス領域を拡大する戦略

技術が劇的なスピードで発展を続けている一方で、まだ十分に使いこなせていない人も多く存在しています。インターネットの活用に大きなポテンシャルのある中小企業や個人経営の店舗など、あらゆる事業者がITの力を活用できるようになれば、社会全体をボトムアップできるはずだ、と弊社は考えています。

主力事業の『エキテン』は、店舗の情報掲載料による売上が大部分を占めていますが、今後は店舗以外も含めた小規模事業者・中小企業の業務全般を支援するため、サービス領域の拡大を図り、小規模事業者・中小企業の業務効率化と弊社の収益機会の拡大を図っていきたいと考えており、M&Aによる事業領域の拡大に取り組んでいます。

具体的な動きとして、2019年にはベトナムのNitro Tech Asia社を取得してオフショア開発サービスの提供を開始、また2021年5月にはポスティングやSNS等のエリアマーケティング広告の出稿・実施・効果測定をワンストップ化するクラウドサービス『DEECH』を、10月には中小企業向けに各種IT支援サービスを提供するイー・ネットワークス社を、それぞれ取得しました。これらを合わせたDXソリューション事業売上は、3年前の0円から今期中に年間5億円近くまで成長する見込みで、エキテン事業ではカバーできないお店以外の業態のお客様へもIT活用支援の範囲を拡げています。

今後も規模や資金力に関わらず活用できるサービスの提供拡大を通じ、全ての小規模事業者・中小企業にとって欠かせないインフラとなることを目指します。

何を必要としているのか?

2022年8月期までに10社への出資・M&Aを目指す

大企業やITベンチャーにとってはすでに活用するのが当たり前のサービスも、日本経済を支える大多数の小規模事業者・中小企業にとっては、まだまだ未知のサービスである、というのが現状です。

規模や資金力に関わらず活用できる「小規模事業者・中小企業のインフラ」となることのできるサービスを提供している企業を中心に、出資・M&Aを積極的に行っています。

何を提供できるのか?

上場企業としての信用力に加え、強固な財務基盤や、成長に必要なバックオフィスの負担肩代わりなどをご提供することで、経営の負担を軽減しつつ、共に成長したいと考えています。

起業家・経営者に向けてひとこと

単に先端的な技術を追求するのではなく、「小規模事業者・中小企業のインフラ」となることを共に目指せる企業を探しています。

ITを活用した各種サービスが実現する便利さ・快適さを、潤沢な資金力のある大手企業だけではなく、すべての小規模事業者・中小企業へも届けるため、共に頑張ることができる企業と積極的にご一緒していきたいと思っております。