沖縄セルラー電話は1991年、KDDIをはじめ沖縄県内の有力企業43社の出資により設立された「沖縄県民のための通信会社」です。企業理念は「事業を通して、沖縄経済の発展に貢献すること」。沖縄唯一の総合通信事業者として、強靭で高品質な通信の維持に努め、地元企業やパートナー企業と共に成長してきました。

1997年には、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場。ストック型ビジネスの安定性を強みに、8期連続増収増益を達成するなど、業績は順調に推移しています。

沖縄県には、広大な海域に46の有人島があります。当社は本島だけでなく、離島にもつながりやすく安定した通信サービスを提供するため、各島で基地局の整備を進めてきました。沖縄県内でのシェアは、スマートフォンなどモバイルで約50%、FTTH（家庭向け光ファイバー通信）では約30%に上っています。

2020年には、5G通信の普及に伴うトラフィックの増大を見据え、沖縄と九州を結ぶ海底ケーブルを敷設し、運用を開始しました。大規模災害時には、本土との通信を遮断させないためのバックアップの役割も果たします。さらに、2021年中には、都市型データセンターを併設した、免震構造のスマートオフィスビル「沖縄セルラーフォレストビル」の完成も予定。災害に強く、信頼性の高い通信サービスの提供に努めています。

通信以外の事業にも取り組んでいます。2019年には沖縄電力との業務提携で、一般家庭向け電力供給事業「auでんき」をスタートし、急成長を遂げています。

地域貢献の一環として、アグリ事業も始めました。南大東島をはじめ、各離島にICTを駆使した植物工場を建設し、新鮮で無農薬の葉野菜を島民の皆様に提供しています。また、本島の大宜味村ではイチゴの水耕栽培を開始し、安全・安心な沖縄県産イチゴ「美ら島ベリー」を県民の皆様に届けられるようになりました。こちらは近い将来の輸出も視野に入れ、香港や台湾へのテスト販売も行っています。

さらに、沖縄の隠れた魅力を全世界に向けて発信するため、「美ら島ベリー」をはじめとする農産品、工芸品など、多彩な沖縄特産品を紹介・販売するECサイトも立ち上げました。「沖縄CLIPマルシェ」と名付けたこのECサイト事業は、県の観光振興にもつながる取り組みと捉えています。

このように、当社は地元企業と協働して、地域の課題解決のための新しいサービスを積極的に推進しています。

5GやIoT、AI、ビッグデータをはじめとした技術の進展により、通信事業をめぐる環境は大きな変革期にあります。20年には海底ケーブル事業を展開するなど積極的に新規事業を推進しているが、当社は今後もこうした環境の変化に柔軟に対応し、通信事業の一層の発展を図っていきます。

また、さらなる新規領域における取り組みを加速していくことが、これからの大きなチャレンジです。沖縄県は国内でも珍しく、2030年まで人口増加が継続すると推計されています。若年層割合が全国トップクラスであり、さまざまな市場の拡大が期待されます。当社は「地元に全力！」のキャッチフレーズのもと、通信の枠にとらわれず地元の他企業とも協働しながら、沖縄の課題解決につながるサービスを、一層のスピード感を持って開発・展開していくことを目指します。

沖縄経済や県民生活の向上に貢献する新規事業に共に取り組むパートナーとして、沖縄を拠点に営業している、もしくは今後沖縄を中心に事業を展開したい事業者様を募集しています。特に関心を持っているのは以下の分野です。

●ヘルステック系のサービス（MaaS含む）
沖縄県の有人離島のうち、約3分の2は病院や診療所がない無医島です。当社はすでに、オンライン診療の実証実験を与那国島で進めていますが、ヘルスケア分野にはまだまだ多くの課題があります。たとえば、高齢者の通院をサポートするMaaSシステムなど、多角的なアプローチを検討・展開していくため、テック系の事業者様の力を借りたいと考えています。

●アグリテック系のサービス
いわゆるスマート農業関連、農作業の省力化や農業の付加価値向上につながるサービスにも関心を持っています。沖縄県の農業は、台風など天災の影響を受けやすいという課題を抱えているため、農作物の安定生産に貢献できるサービスをお持ちの事業者様は特に歓迎します。

●エドテック系のサービス
沖縄県の離島には学校のない島が多くあります。また、経済的な理由による教育格差の問題もあります。そうした地理的・経済的なハンディをなくし、誰もが等しく、かつ一人ひとりの個性に合わせた教育が受けられるよう、ICTの力で環境を整備していきたいと考えます。その実現をサポートいただける、エドテック系の知見やサービスをお持ちの事業者様ともぜひ組みたいです。

これら以外にも、当社の通信事業と組み合わせてシナジーが生まれ、沖縄に貢献できる分野であれば、ぜひお気軽にご相談ください。ただし、地元沖縄企業と競合しない分野に限ります。

当社は30年にわたって沖縄に根差し、地元のトップ企業として信頼と実績を培ってきました。自治体・医療機関・教育機関・有力企業との関係性も強いことから、新規ビジネスの実証実験をしたいといった場合にもスムーズに話を進めることができます。「沖縄セルラー電話」の社名を出せば、ほとんどの方はお話を聞いてくださいます。

また、モバイルで70万人、FTTHで10万件のユーザーを抱え、沖縄県民の半数以上が何らかの当社サービスを利用しています。この顧客基盤に対して、新規サービスを提案できることは大きなメリットになるでしょう。

KDDIグループとして、通信インフラや通信に関する技術・ノウハウを提供できることもメリットの一つ。親会社KDDIの研究所では、通信に限らずICTに関する多様な研究をしており、高度な技術を持っています。ICT分野の課題について相談いただければ、幅広く対応できるはずです。

そのほか、グループファイナンスを活用して資金面のバックアップもできますし、必要であればオフィススペースも提供します。場合によってはバックオフィス業務を当社が巻き取り、事業運営に集中しやすい体制を構築することもできます。

なお、当社は2010年、FTTHによるネットワーク構築を強みとする、沖縄通信ネットワーク株式会社を子会社化しました。M&A後は当社のモバイルと、沖縄通信ネットワークのFTTHを組み合わせてサービスを提供することでシナジーを発揮し、双方の業績アップにつなげています。このようなシナジーを生めるM&Aを今後も実現したいと考えています。

沖縄セルラーのスタッフの多くは、沖縄で生まれ育った、または沖縄が好きで移住してきた人たちです。全員に共通しているのは、沖縄への熱い思い。人なつこくて、人間が大好きなメンバーがそろっているため、沖縄が大好きな方なら、すぐに私たちと打ち解けることができると思います。

魅力がたくさんある沖縄にも、所得水準の低さや教育・医療格差などいろいろな課題があります。みんなで助け合う「ゆいまーる」の精神で、このような課題解決に一緒に取り組み、沖縄を発展させていきましょう！