金融系システムで知名度抜群のソルクシーズ、顧客のDXに共に挑むSIやSaaS、VR領域の仲間を募集!

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株式会社ソルクシーズ

株式会社ソルクシーズ

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募集の概要

買収対象領域
●サブスクリプションモデルでの展開が可能な自社ITサービスを運営している企業 ●SI事業を行っている企業(金融系、組み込み開発系。IoT、エッジコンピューティングを得意とする企業は歓迎。関東圏に所在する企業) ●バーチャルリアリティの技術を持つ企業(ゲーム事業も展開しているSI企業などを想定)
募集の特徴

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
●債務超過の企業 ●自社サービス運営企業で、経営者が違う事業を始めるための売却を希望されている企業 ●SI企業で経営者が引退される場合に、後継となるキーマンがいない企業
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
契約締結までの期間
最短2ヶ月
ロックアップ
あり
その他M&Aの方針
初回は対面での面談を希望します。2回目以降はオンライン面談も可能です。

M&Aの戦略

何をやっているのか?

ソルクシーズは1981年の設立以来、特に金融領域と産業領域を得意とするシステムインテグレーターとして、顧客企業のDXを支援してきました。2001年にJASDAQに上場し、2015年には東証二部、2016年には東証一部への市場変更を果たしています。

ソルクシーズ本体に加え、グループ内にそれぞれ強みを持つ10社を擁し、連携してお客様に価値を提供する体制を築いてきました。特に、受託開発においては、上流から下流まで一貫して、グループ内で対応できることが大きな強みとなっています。コンサルティング部隊として、グループ内にクレジット業界に特化した会社と幅広い業界に対応する会社の2社を抱え、顧客視点での戦略策定からサポート。ソルクシーズ本体のSI部隊への引き継ぎ後も、システムの設計・構築から運用・保守まで、スムーズに対応できます。

金融領域においては、SI部隊にも、クレジットや証券、銀行などの業務に明るいメンバーがそろっていることも特長です。現場を深く知っているからこそできるきめ細かな対応が、他社との差別化につながっています。

技術トレンドに対する感度の高さも、ソルクシーズを特長づけるポイントの一つです。今でいうFinTechやIoTへの関心が高まるはるか前から、当社はこれらの領域に注目し、研究開発を進めてきました。クラウドに関しても早くから取り組み、2011年には企業向けクラウドストレージサービス「Fleekdrive」をローンチ。「Fleekdrive」は現在、導入社数は600社、ユーザー数は10万人を超えるサービスに成長しています。

このほか、CASE(自動車産業の将来動向を示す4つの技術トレンド(「Connected(コネクテッド)」「Autonomous(自動運転)」「Shared(シェアリング)」「Electric(電動化)」の頭文字より)やAIについても、注力領域と位置づけており、グループ会社や出資先にて取り組みを行っています。

FinTech、Cloud、CASE、IoT、AIの5領域に続く、未来の当社の強みとなり得る領域の探索にも取り組んでいます。ソルクシーズ本体に設けた新規事業開発の専門部門が、独自の視点に基づき、自由度の高い活動を展開。既存ビジネスで築き上げた確かな収益力をベースに、次世代に向けた種まきを続けています。

何を目指しているのか?

当社は中期目標として、当期純利益を2020年12月期の約5.7億円から、3年後には10億円の大台に乗せることを掲げています。この達成に向けては、サブスクリプションサービスやSI事業に付随する保守サービスなど、ストック型のビジネスを拡大していくことが鍵になると考えています。

SI事業はその性質上、顧客業界の投資意欲の波に影響を受けることが避けられないのに対し、ストックビジネスは安定的な成長が望めるうえ、利益率も大幅に高いという特長があります。将来的には、当社利益の50%を占める規模にまで、ストックビジネスを伸ばしたいと考えています。

サブスクリプションサービスとしてはこれまで、クラウドストレージ「Fleekdrive」のほか、自動車教習所や塾、大学などを対象にしたeラーニング等のサービスもグループ会社で展開してきました。今後、他企業との連携も積極的に進めつつ、ポートフォリオの拡充に注力していきます。

また、海外市場においても、サブスクリプションサービスを中心に、展開を強化していきます。すでに、ベトナムの自動車教習所に出資し、日本で展開してきた教習所向けサービスのローカライズを行って、ベトナム市場への展開を狙っているほか、「Fleekdrive」もシンガポールを拠点にASEAN地域での営業活動を展開。シンガポールに拠点を置く欧米系の企業で、本体にも導入される見込みが出てくるなど、手応えを感じています。こうした経験を活かし、今後は一層スピーディーに、ASEANを足がかりとした海外市場の攻略を進めていきます。

何を必要としているのか?

長尾 章代表取締役社長

長尾 章代表取締役社長

上記の戦略を展開していくうえで、連携できるパートナーを求めています。当社グループでは、先ほどのFinTech、Cloud、CASE、IoT、AIを核に、多彩な事業を展開しているため、M&Aのご相談も幅広くいただきたいと考えていますが、特に注目しているのは以下のような事業者様です。

●サブスクリプションモデルでの展開が可能な自社サービスを運営している企業
今、幅広い業界でDXに取り組む機運が高まっている中、こうしたニーズに応えるサービスの開発に取り組む会社も増えています。新サービスの立ち上げにあたり、さまざまなリソース不足に悩んでいる会社様、営業先拡大のパートナーを求めている会社様など、ぜひ当社でサポートさせていただきたいと思います。

eラーニングシステムなどを展開する株式会社ノイマンも、もとはM&Aでグループに加わった会社です。ドメインが自動車教習所向けサービスというニッチな市場であり、大手SIerが参入してくる可能性が低いと考えられたこと、そしてサブスクリプションモデルに馴染みやすいサービス内容であったことが、グループ会社化の決め手になりました。今後も同様の観点で、新たな仲間を増やしていきたいと考えています。ノイマンを迎えることで新たに教育系領域に参入したように、対面する業界が当社と重ならない会社様であっても、十分に検討対象になります。

●SI事業を行っている企業
新たなサブスクリプションサービスの開発に投資していくためには、収益基盤であるSI事業の強化も欠かせません。関東圏に所在する同業者様で、グループに加わってくださる会社様があれば歓迎します。

当社が最も得意とする金融領域はもちろん、今後拡大を図りたい組み込み開発の領域についても、ぜひお話をいただきたいと考えています。後者に関しては、特にIoT、エッジコンピューティング関連に強みを持つ会社様であれば理想的です。自動車部品関連、医療システム関連など、当社の持つパイプを活用し、新たな案件を受注していきたいと考えていますので、連携して取り組んでいきましょう。

●バーチャルリアリティの技術を持つ企業
グループ会社の株式会社イー・アイ・ソルでは、IoTソリューション「状態監視/予知保全システム」を展開しており、橋脚や港湾設備などの保全に活用されています。こうしたインフラ設備の点検現場では近年、バーチャルリアリティ(VR)を活用し、技術者がリモートで指示を出せる仕組みをつくるといった取り組みが進んでいることから、当社もVR領域には非常に関心を持っています。

たとえば、ゲーム事業も展開しているSI事業者などで、VRの技術開発に注力されている会社様があれば、ぜひ仲間にお迎えしたいと考えています。産業界におけるVR活用に、一緒に取り組んでいきましょう。

何を提供できるのか?

一部上場会社である当社の信用力、採用力、資金調達力などを活用することで、貴社事業のスピーディーな成長につなげていただくことができます。バックオフィス業務の巻き取りも可能です。

自動車教習所向けサービスを展開するノイマンの場合、もともと主力のeラーニングサービスでは60%という高いシェアを持っていましたが、2007年のグループ入り後にこれをサブスクリプション化。さらに、教習所向けの他サービスについても、当社の資金力、信用力を活用し、追加開発と導入先の拡大を図ることができました。最近ではeラーニング以外にも、60%に迫るシェアを持つサービスが出てきているほか、新たに学習塾や大学向けのサービス開発にもチャレンジしています。

グループ会社とは「3年目の単独黒字」を目標に合意するだけで、その他は各社の裁量で自由に経営いただいています。また、子会社上場を目指す会社様に対しては、すでにグループ会社の株式会社エクスモーションが2018年に東証マザーズ上場を果たしていることから、その経験を活かした万全のサポートが可能です。

起業家・経営者に向けてひとこと

当社のグループ会社のうち、分社化の形で誕生したのは、「Fleekdrive」を展開する株式会社Fleekdriveのみ。それ以外の会社については、2社はM&A、他はすべて社外の人材から新規事業を興したいという相談を受け、当社で受け皿となる会社を設立した経緯です。

このため、個性や文化の異なるグループの受け入れに関しては、豊富な経験を積んできました。トライアンドエラーを重ねて行きついたのが、事業の方向性はしっかりと共有しながらも、互いの独立性を尊重し、それぞれの“らしさ”を維持していく今のスタイルです。「M&A後、親会社の社風に合わせていけるだろうか」といった不安を抱えている経営者の方も多いと思いますが、私たちには社風の面で当社に「取り込んでいく」といった考えはありませんので、安心してご相談ください。ご連絡をお待ちしております!