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  • 会社・事業買収

MAツールで国内シェア2位のクラウドサーカスが、デジタルマーケティング関連領域のSaaSを募集!

  • 買収予算:3億円〜10億円
  • 買収期間:最短2ヶ月
  • 募集エリア:未設定
クラウドサーカス株式会社

クラウドサーカス株式会社

  • 公開日:2021/03/24
  • 更新日:2021/07/02
  • 気になる:11

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募集の概要

買収対象領域
「Cloud CIRCUS」の各プロダクトと親和性の高い機能を持つSaaS ※デジタルマーケティング領域を中心に、たとえば契約書関連など周辺領域のSaaSも対象になります
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスを行った後、面談を通じて、当社とのシナジーや事業の成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。 打診から成約までのスピードは、60~120日程度(初期検討10~30日、デューデリジェンス10~60日)が目安となります。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
赤字企業は対象外とさせていただきます。
買収・出資予算
3億円〜10億円
買収・出資期間
最短2ヶ月
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

クラウドサーカスは、東証一部上場のスターティアホールディングスのグループ会社として、デジタルマーケティング事業を担っています。現在、「Cloud CIRCUS」のブランド名のもと、8つのプロダクトを展開し、情報発信から集客、顧客体験価値の向上、解約防止・リピート増までの各種機能をカバー。中小規模の企業を中心に、約16,000件の導入実績を持ちます。 ●「Cloud CIRCUS」の8つのプロダクト ・「BowNow(バウナウ)」 導入実績5,000件以上、国内市場ではシェア2位、国産ツールとしてはトップ(DataSign社調べ)を誇るマーケティングオートメーションツール。 ・「BlueMonkey(ブルーモンキー)」 HTMLの知識がなくても、オフィスソフトのような操作感で、Webサイトの更新・運用ができるツール。 ・「Plusdb(プラスディービー)」 商品データベースを簡単に更新でき、Webサイト掲載時の検索軸なども簡単に設定できるツール。 ・「COCOAR(ココアル)」 アプリダウンロード数240万の実績を持つ、簡単にARを作成できるツール。観光キャンペーンやアニメ関連のほか、食品パッケージの高付加価値化など、さまざまな用途で活用され、話題を呼んでいます。 ・「LESSAR(レッサー)」 アプリのダウンロード不要で、ウェブAR・ブラウザAR®を作成・提供できるツール。 ・「ActiBook(アクティブック)」」 ホワイトペーパーなどの電子ブックや動画コンテンツを簡単に作成できるツール。ホワイトペーパー等がダウンロードされた際のログ取得機能なども備えています。 ・「AppGoose(アップグース)」 店舗向け集客アプリを簡単に作成・運用できるツール。 ・「creca(クリカ)」 シェアされやすいスマホサイトを専門知識なしで作れるツール。 「Cloud CIRCUS」の最大の強みは、その使いやすさにあります。マーケティングオートメーションの先進国である米国などでは、多くの企業がマーケティングデータの解析スキルを持つ担当者を抱えているのに対し、日本の特に中小規模の企業においては、そもそもマーケティングの専任者がいないケースも少なくありません。こうした現状を踏まえ、「Cloud CIRCUS」では、専門知識のない人でも扱いやすく、かつ実効性の高い機能を絞り込むことで、使いながら自然と知識を深めてもらえるような製品設計としています。 フリーミアム形式での提供により、新規導入時の顧客負担をなくしていることも特長の一つ。無料プランでも、「BowNow」でいえばサイト訪問者のIPアドレスから所属会社を分析するなどの機能が使えるようにしており、効果を実感してもらいやすくすることで、長期的なログ保存などが可能な有料プランへの切り替え需要を喚起しています。 また、互いに隣接する機能を備えた8つのプロダクトをそろえているため、クロスセルが生まれやすい点も強み。複数プロダクトを利用する顧客が増えるほど、解約が発生しにくくなるメリットもあります。ユーザーは無料で使い始めることができ、必要に応じて利用する機能やプロダクトを増やしていける、この徹底した顧客目線のサービス設計が、「Cloud CIRCUS」の高い成長力につながっています。

何を目指しているのか?

中小企業におけるデジタルマーケティングSaaSの活用は、日本ではまだこれからが本番です。当社はこれまで、「Cloud CIRCUS」の営業活動を通じ、新たな市場の創出に取り組んできました。導入実績も約16,000件に達した今、いよいよ本格的な普及を図れる段階に入ったととらえています。 中期経営計画では、2020年度のARR14億円から5年で48億円へと、CAGR30%成長の実現を目標に掲げました。この達成に向け、国内では引き続き、従業員50~1,000人規模の企業を対象にした新規ユーザーの獲得とクロスセルの伸長を加速させていくとともに、今後は従業員50人未満の企業に対しても、積極的にアプローチしていく考えです。後者に関しては、小規模な企業を主対象としてITインフラ事業を展開するスターティア株式会社とも連携して進めていきます。 また、当社は創業当初から、「世界で使われる日本発のITサービスを生み出したい」という夢を持って活動してきました。まず、「Cloud CIRCUS」をアジアNo.1のサービスにすることを目指しており、その第一歩として今年(2021年)1月、現地企業との提携のもと、ベトナム市場で「BowNow」の展開を開始したところです。今後も東南アジアにおいてどんどん拠点を増やし、プレゼンスを高めていきたいと考えています。

何を必要としているのか?

北村 健一代表取締役CEO 北村 健一代表取締役CEO

今後、ユーザー数および売上規模を急成長させていくためには、営業活動と並行して、「Cloud CIRCUS」のラインアップや各プロダクトの機能をさらに充実させ、ユーザーに提供できる価値を高めていくことも重要です。これに向け、社内で新機能、新プロダクトの開発を進めていくのと同時に、社外の既存プロダクトを仲間に加えていくことにも、積極的に取り組みたいと考えています。 すでに2021年1月には、Brocante株式会社よりチャットボット事業を譲受。「Cloud CIRCUS」の9つ目のプロダクトとして、新たなネーミングを含む準備を進めています。今後も同様に、「Cloud CIRCUS」の各プロダクトと親和性の高い機能を持つSaaSを対象に、事業もしくは運営会社のM&Aを検討していきます。 当社にとって最も魅力的なのは、まだ「Cloud CIRCUS」でカバーできていない領域を補完してくれるプロダクトです。デジタルマーケティング関連領域はもちろん、その周辺の領域、たとえば契約書関連ツールなども候補になります。 また、すでに「Cloud CIRCUS」内にある各種製品と機能の重なるプロダクトに関しても、仲間に迎えることにより、顧客基盤を共有し、機能の面でもパワーアップを図っていけると考えています。

何を提供できるのか?

当社はこれまで、全国の中小企業を対象に、複数の領域で業界をリードする顧客基盤を築き上げてきました。約25,000件の顧客基盤を持つスターティア株式会社とも、今後は連携を強めていきます。こうした基盤を活用し、クロスセルを図れる環境があることは、大きなメリットと言えるでしょう。 加えて、ITインフラの卸売を行うスターティア株式会社からの分社によって誕生した当社は、伝統的に営業力が強く、インサイドセールス・営業・カスタマーサクセスの部隊が合計約70名在籍。社外のリモート商談のスキルコンテスト「Sales No.1 Grand Prix ONLINE」で優勝したメンバーもいるなど、ハイレベルな実力を備えています。拡販やクロスセルはもちろんのこと、顧客ニーズの吸い上げにおいても、このリソースを活用いただくことができます。 また、当社はブランディングに関しても、タレントの指原莉乃さんを起用したTVCMを2020年11月から展開するなど、力を入れてきました。過去に獲得したリードの有効活用策など、マーケティングのノウハウも、当然ながら豊富に有しています。当社の仲間に加わっていただくことで、これらの面でもパワーアップが期待できます。 開発リソースに関しては、当社はスターティアグループのオフショア開発会社、西安スターティアソフト株式会社と連携。中国内陸部の西安に拠点を置く同社は、コストパフォーマンスの高い開発体制を築いており、このリソースを活用いただくことも可能です。 なお、当社は東京本社のほか、大阪と福岡に拠点を展開しています。バックオフィス業務の巻き取りや、場合によってはオフィスの共有も可能ですので、ニーズのある方はご相談ください。

起業家・経営者に向けてひとこと

SaaS開発会社の皆様の中には、「プロダクトのクオリティには自信があるのだが、営業のリソースやノウハウが足りず、思うように拡販できない」という悩みをお持ちの方が多いのではないでしょうか。そうした皆様と、営業力に優れ、ブランド力も急速に伸ばしつつある当社がタッグを組めば、互いの成長に大きくプラスになる関係を築けると考えています。 ぜひ力を合わせて、日本そしてアジアにおいて、誰もが手軽にデジタルマーケティングを実践できる世界をつくっていきましょう。それにより、エンドユーザー自身が「知りたい」と感じる前に、潜在的に求めている情報が「見つかる」ような環境を実現していくことが、私たちの目標です。チャレンジを共にしてくださる皆様からのご連絡をお待ちしております!