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  • 会社・事業買収

個人向けPHR事業で業界トップクラスの利用実績!既存事業拡大のためコールセンターや保険代理店を募集

  • 買収予算:3億円〜10億円
  • 買収期間:最短2ヶ月
  • 募集エリア:未設定
株式会社カラダノート

株式会社カラダノート

  • 公開日:2021/08/24
  • 更新日:2021/08/24
  • 閲覧数:414
  • 気になる:1

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募集の概要

買収対象領域
●アウトバウント型コールセンター ●保険代理店 ●健康食品/化粧品(D2C) ●アフィリエイトメディア ライフスタイル系のプロダクトやサービスを提供する企業はお気軽にご相談ください。
募集の特徴

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収・出資予算
3億円〜10億円
買収・出資期間
最短2ヶ月
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

家族の繋がりを起点とした家族サポート、DBマーケティング、DX推進の3つのヘルスケア事業を展開 家族の繋がりを起点とした家族サポート、DBマーケティング、DX推進の3つのヘルスケア事業を展開

カラダノートは『家族の健康を支え笑顔をふやす』をビジョンに掲げ、家族の繋がりを起点としたヘルスケア事業を展開しています。 創業以来、スマホアプリ・ウェブとサービスの提供形態は様変わりしていますが、軸となる想いは変わっていません。“家族の伴走者として共に寄り添い支える存在”としてサービスの提供を行っています。 ■家族サポート事業 新しい家族を迎えるタイミング、定年やセカンドライフなど、様々なライフステージごとにあった生活・暮らしの効率化を支援 【主なサービス】 ・子育Tech 子育て生活の中で記録や共有 ・ヘルスTec PHR(Personal Healthcare Record)、孫や家族との記録や共有 ■DBマーケティング事業 ライフイベントを起点としたデータの利活用によるパーソナルエージェント型サービス 【主なサービス】 ・子育て世代向け 『かぞくアシスタント For 子育て世代』 『かぞくとキャリア』 『かぞくのおうち etc』 ・初孫世代向け 『かぞくアシスタント For 初孫世代』 ■DX推進事業 家族生活周辺産業のDX化を推進し、ユーザーへの価値提供を加速 【主なサービス】 ・かぞくの保険 ユーザーに適した商品・サービス開発へパーソナルデータの有効活用 流行り廃りの早いインターネット業界だからこそ、本質的な価値観やビジョンを何よりも重視しています。

何を目指しているのか?

当社のビジネスモデルとしては、家族サポート事業により集めたユーザーデータ(子供の誕生等の情報)を、データベースマーケティングによってライフイベント(主に出産・定年)に対する興味・関心を引き上げ、最適なタイミングで顧客とのマッチングを実現しています。 今後はDX推進事業にて、少子高齢化問題の課題解決に役立つ企業のDX化の支援ほか、中長期での成長イメージとしては、ライフイベントを軸に、ターゲットとビジネスモデルの両面の拡張を目指していきます。 ■中長期の成長イメージ ・現在:利用者拡大によるDB拡張・送客カテゴリの拡大 ・5年後:自社事業(保険共同募集、就労支援)の開始・強化 かぞくアシスタントOEMの商⽤利⽤による拡⼤ ・初孫世代のDB数拡大・収益力強化 そして、あらゆる領域で複数のビジネスモデルを構築し、当社ビジョンを実現していく。   ――結果として、日本の社会課題である少子高齢化問題の解消につながるサービスを創り上げていきます。

何を必要としているのか?

代表取締役・佐藤 竜也 代表取締役・佐藤 竜也

今回のM&Aを通して、弊社が保有するデータベースの活用、および事業基盤の拡大を目指します。特にウェルネス、ヘルスケア分野において事業領域の拡大を図る方針です。ライフスタイル系のプロダクトやサービスを提供する企業はお気軽にご相談ください。 ■希望のサービス領域 以下に該当する企業であれば幅広く検討が可能です。 ・アウトバウント型コールセンター ・保険代理店 ・健康食品/化粧品(D2C) ・アフィリエイトメディア etc 現在、コールセンター業務や、DBを活用した健康食品や化粧品の取り扱いは基本的に外注していますが、今後は「内製化」を推進する考えです。当社のテクノロジーとパートナー企業の知見等を融合し、新たな価値提供を創出していきます。

何を提供できるのか?

■ビジネス面 ご提供可能な経営資源としては、当社保有の顧客基盤の提供、ユーザーの連携といったデータベースの利活用を想定しています。実際に日本で出産される方の約90%はカラダノートのいずれかのサービスを使っています。これまでに培ってきたサービスノウハウを軸に、貴社のサービスやプロダクトと一緒になることで、新たな商品・サービスの開発につなげられるのではと考えています。 ■バックオフィス面 また、必要に応じた人的リソースやエンジニア等の開発リソース、資金などのアセットを活用いただくことが可能です。サービスやプロダクトは成長していても、運営面に課題がある等、事業に集中して取り組める環境を整えます。

起業家・経営者に向けてひとこと

会社や事業の売却後も、日本の未来や社会課題解決のために貢献したいと考える経営者様、バラバラで立ち向かうのではなく、皆でまとまり、一緒になって社会課題の解決を目指していきませんか? たくさんの企業とお会いできることを楽しみにしています!