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福祉用具レンタルとリネンサプライのパイオニア。業界No.1成長率を共に創る同業者とテック企業を募集!

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株式会社ヤマシタ https://www.yco.co.jp/ 無料電話相談:03-6431-8460

企業の特徴

事業概要 介護保険制度の導入前から業界をリードしてきた福祉用具レンタル事業、業界のパイオニアであるリネンサプライ事業を展開。全国に約70拠点、18のECサイトを持っており、海外への進出も果たしています。
アピールポイント 在宅高齢者約10万人、病院・ホテル約3,000社とのお取引実績を持ち、各業界の老舗企業として、お客様から高い満足度を得ています。テック企業には当社が築いてきたネットワークと信用力を活用いただけます。

M&Aの方針

買収対象業種 IT / 介護・福祉 / システム・インテグレーション / SaaS / データ解析 / アプリ開発 / AI / ロボット / RPA
買収対象レンジ 〜1億円 / 1億円〜10億円 / 10億円〜
買収対象領域 ●福祉用具レンタル・販売
●リネンサプライ
●ヘルステック(在宅介護現場で活用可能なサービス・技術)
●DX(福祉用具レンタル・販売事業のDXにおける協業目的)
買収除外対象 当社の事業領域とまったく関連性のない事業は対象外とさせていただきます。
買収フロー 最初にトップ面談を行い、事業の種類、規模などにより一定の基準でフィルタリングしたのち、デューデリジェンスさせていただきます。
スピーディーな意思決定を心がけており、迅速に意向表明をいたします。
条件が合いましたら、取締役会等の手続きを経て基本合意契約をさせていただきます。

<通常>
初期検討:2週間~1カ月 デューデリジェンス:1~2カ月 成約:デューデリジェンス終了から1~2カ月

<最短>※小規模の営業権譲渡の場合
初期検討:1週間 デューデリジェンス:2週間 成約:デューデリジェンスから2週間
ロックアップ 交渉次第
役員派遣 合理性を以て判断
役員登用 合理性を以て判断
社名、オフィスの統合 合理性を以て判断
その他M&Aの方針 赤字企業でも、当社との事業シナジーが生み出せると判断した場合には積極的に買収を検討いたします。
事業譲渡も積極的に検討いたしますので、少しでも気になる部分があればお声がけください。

何をやっているのか?

昨今、車や駐車場をはじめ、さまざまなモノをシェアリングするサービスが社会に浸透してきました。ヤマシタは、このシェアリングを軸とする事業に50年以上前から取り組み続けてきた、老舗企業です。1963年に静岡県島田市で創業し、病院やホテルを対象としたリネンサプライ事業からスタート。加えて1988年には、社会の高齢化に伴う介護ニーズの高まりをいち早く見越し、在宅介護を受けている方々を対象とした福祉用具レンタル・販売事業を立ち上げました。売上比率は、リネンサプライ事業が約43%、福祉用具レンタル・販売事業が約57%(2020年3月期)となっています。

●リネンサプライ事業
病院やホテルで使われるシーツやタオル、ユニフォームなどをレンタルし、常に清潔な商品をお届けしています。静岡県内の病院向け市場では圧倒的なシェアを有しているほか、関東・関西・中部に8工場を運営し、各地のニーズに応えています。

リネンサプライは、病院向けには一定の殺菌・消毒レベルが求められるものの、一般的にはメーカーやブランドへのこだわりは低く、シェアリング利用のメリットを訴求しやすい市場です。一方、ホテルの場合は、施設のグレードによってリネンへの要求品質にも違いがあることから、当社では全国的に最も部屋数の多いカジュアル~アッパーミドルの施設にフォーカス。スケールメリットを追求することで、顧客への提供価値を高めています。

●福祉用具レンタル・販売事業
介護用ベッドや車いすなどの福祉用具レンタルを全国60以上の拠点で展開しています。900名以上の「福祉用具専門相談員」有資格者がご利用者の身体状況と住環境を勘案し、最適な商品を提案。卸やメーカーの機能を併せ持つ同業会社も多い中、当社は特定製品に捉われずご利用者に直接レンタルを行っており、真にお客様を原点にした商品選定・サービス提供が行える点が特長です。

1年365日、休まず営業しているのも、同業大手の中では当社だけです。土日祝日を含めた運営体制を組めば、それだけコストはふくらみますが、ご利用者にとって急ぎの対応が必要な事態は、当然ながら休日中にも発生します。常にオペレーションの効率化を図りながら、ご利用者への提供価値を第一に取り組む姿勢を全社で共有できていることも、当社の大きな強みとなっています。

当社の企業理念は、「正しく生きる、豊かに生きる」。これを創業以来、50年以上にわたって脈々と受け継いできました。どんなときも、社会にとって、個人にとっての「正しさ」「豊かさ」に立ち返り、私利私欲に走らないこと。全社に根付いているこの精神を、今後も守り抜いていきます。

何を目指しているのか?

当社のミッションでは、「世界の‘生きる’をもっと豊かに」を掲げています。この「世界」には、地理的な意味だけでなく、一人ひとりの「世界観」という意味も込めています。特に福祉用具レンタル・販売事業では、ご利用者とそのご家族がどんな生活を送りたいかは、それぞれの価値観によって大きく変わってきます。さまざまな価値観を持つ方々が、希望に合った生活を送れるよう、在宅介護のあり方は、これからますます多様化していくことが求められるでしょう。そうした中で、何よりもご利用者のQOLを高めるために、また介助者の皆さんの負担を軽減するためにも、福祉用具レンタルサービスは欠かせないインフラです。

こうした認識のもと、福祉用具レンタル・販売事業では現在、直接レンタルにおいてダントツNo.1の地位を早期に獲得することを目指しています。シェアリングというビジネスモデル上、事業規模が大きくなるほど、お客様に提供できる価値も最大化できるためです。当社の強みである人財力、提案力をベースに、他社を上回るペースでオーガニックな成長を続けており、M&Aも積極的に進めてきました。

また、DXにも積極的に取り組んでいます。以前から自社で福祉用具レンタルのサイトを運営していましたが、2020年3月にはM&Aにより、ヘルスケア関連の18サイトを一挙に取得。お客様がオンラインで情報収集やショールーム予約をしたうえで、充実したサービスを受けられるオムニチャネル展開を加速させるとともに、より多くのお客様への知名度アップにつなげることを目指しています。DX関連ではこのほか、現場の生産性アップに向けた取り組みも推進中です。

さらに、高齢化先進国・日本で培ったノウハウの海外への展開も行っています。2020年1月には中国・上海に子会社を設立。上海市から「日本モデル」として要請を受けて進出し、現地国営TVで特集が組まれるなど、注目を浴びています。今後アジアでの事業展開をさらに積極的に進めたいと考えています。

リネンサプライ事業に関しても同様に、市場シェアの拡大とコスト低減、そしてDXの推進を重点課題としています。特にコロナ禍においては、病院、ホテルともに、需要の変動が激しい状況が続いていましたが、お客様への安定供給とサプライチェーンマネジメント(SCM)の見直しを両立させる取り組みで、当初想定を上回る成果を上げることができました。今後は物流費の見直しなどにより生産性・収益率をますます磨き、機動力を高めることで、一緒に事業を行う仲間とともにさらなる成長ができる運営体制を確立していきます。

何を必要としているのか?

山下 和洋 代表取締役社長

山下 和洋 代表取締役社長

福祉用具レンタル・販売、リネンサプライの両事業において、業界No.1の成長率を続けるにあたり、一緒に取り組んでいただける仲間を求めています。当社の企業理念、ミッションに共感いただける皆様とともに、さらなる飛躍を目指していきたいと考えます。

具体的な候補となるのは、まずは同業者様です。福祉用具レンタル・販売、リネンサプライともに、全国の事業者様に興味を持っていますが、特に当社がすでに事業展開している関東、中部、関西エリアの事業者様とは、共同仕入れやリソース共有、ブランド力向上などの面で、メリットを出しやすいと考えています。また、当社がまだ進出していない政令指定都市である、札幌、仙台、広島、福岡の事業者様も歓迎します。

なお、事業譲渡、株式譲渡ともに検討可能ですが、株式譲渡の場合、介護保険対象となる福祉用具の直接レンタルの売上が1億円以上の事業者様を希望します。

同業者以外では、福祉用具レンタル・販売事業に関連して、テック系企業にも関心を持っています。

ヘルステック関連のサービス・技術に関しては、当社は在宅介護サービスのご利用者やご家族、ケアマネジャーとのネットワークを持っているため、在宅介護と相性のよいサービスをお持ちであれば、導入拡大を強力にバックアップできます。2021年2月には、「におい」のセンシング技術で排泄ケアの課題解決に取り組むスタートアップに出資した実績もあります。

また、福祉用具レンタル・販売事業では、現在、全社規模で生産性向上に向けたDXを進めています。この取り組みで協業できそうな事業者様とも、積極的にお話ししたいと考えています。

何を提供できるのか?

当社は、福祉用具レンタル・販売事業では在宅介護サービス利用者約10万人、リネンサプライ事業では病院・ホテル約3,000社とのお取引実績があり、全国2,200名を超える社員が働いています。こうした規模感を持つ私たちと一体となることで、集中購買やオペレーションの効率化によるコスト削減が図れることは、同業者の皆様にとって大きなメリットになるでしょう。リネンサプライ事業においては、当社は8つの自社工場を持ち、SCM体制が確立していることから、原価低減の効果も期待できます。

福祉用具レンタル・販売事業で進めているDXについては、新たに加わっていただく事業者様にも、同様に展開していく想定であり、大幅な生産性アップが望めると考えます。導入に際しては、ITに不慣れな方でもスムーズにお使いいただけるよう、十分な配慮を行います。

また、従業員の皆様に対しては、フラットな評価制度とキャリアパスを用意しており、ヤマシタ本体の上位職で活躍いただける可能性も十分にあります。実際、今、リネンサプライ事業のSCM部門のトップを務めているのは、もともとM&Aで仲間に加わったメンバーです。

加えて、特に福祉用具レンタル・販売事業では、研修制度が非常に充実しており、年間延べ30,000時間を超える研修を実施。レベルに応じて専門性を高めていける環境があります。

一方、テック系企業の皆様の場合は、当社の持つ在宅介護現場とのパイプに加え、介護保険導入以前から福祉用具レンタルに取り組み、確かな信頼を築いてきた当社のブランド力も活用いただけます。

売り手に向けて一言

当社は、福祉用具レンタル・販売事業を中心に、直近の2年ほどで10件以上のM&Aを実施してきました。M&Aを通じ、私たちが特に重視しているのは、新たに迎えた従業員の皆様の「豊かさ」を高めていくこと。人財がすべてのサービス業においては、従業員の豊かさこそが、お客様や社会に対し、会社が提供できる価値の源泉であると考えているためです。

特に引退をお考えの経営者様は、従業員の今後を心配されている方が多いことでしょう。この点、オーナー企業である当社は、体制変更による経営方針のブレが起きにくい会社です。そして、2013年に25歳で3代目の代表に就任した私は、この先30年は経営を続ける覚悟がありますので、長いスパンで将来をお任せいただけます。

当社のミッション「世界の‘生きる’をもっと豊かに」に共感くださる皆様、ぜひご一緒に豊かな未来社会の実現について語り合いましょう。ご連絡をお待ちしております!

株式会社ヤマシタのM&A実績

有限会社ホワイト・ケア

ホワイトケアは、愛知県・東三河地域の方向けに介護用品のレンタル・販売、住宅改修工事を提供しています。
2020年12月、株式取得しました。取得比率100%。

ECサイト運営事業

2020年3月、ブティックス株式会社より、介護用品、健康器具等を取り扱うeコマースサイトの運営事業を譲り受けました。

日商リネンサプライ株式会社

日商リネンサプライは、栃木県足利市に本拠を置き、ユニフォームラインとリネンサプライを1つの工場で運営できるノウハウを持ち、また一般工場と医療工場と2つの工場を擁する会社でした。
2011年4月に株式取得し、子会社化。2019年4月に吸収合併しました。

株式会社ヤマシタの投資実績

株式会社aba

abaは、最先端のロボティクス技術を活用し、介護・福祉向けプロダクトを開発。「におい」で尿と便を検知する排泄ケアシステムを手掛けています。
2021年2月、出資しました。

企業情報

設立年度 1963年
代表者名 山下 和洋
従業員数 2,206人
売上高 236億円
資本金 1億円
エリア 静岡県
本社所在地 静岡県島田市中河737
事業内容 1.福祉用具レンタル・販売
2.住宅改修
3.居宅介護支援事業
4.リネンサプライ
5.寝具リース
6.受託サービス事業
会社の特徴 非上場 / 設立30年以上 / 買収実績3件以上 / 直近3年以内の買収実績 / 全国展開 / 事業提携も検討します / 出資も検討します / コロナでも積極検討中 / 2ヶ月でクロージング可 / オンライン面談可
URL https://www.yco.co.jp/
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