募集の概要
- 買収対象領域
- 業種を原則問わず、主に下記4つの領域を投資対象としています ・事業継承 - 安定した収益性があり、事業継承や事業再編のステージにある企業 ・成長事業 -成長ステージにある企業 ・大企業傘下の事業 ・事業再生 - 業績が低迷しているものの、変革により再生が可能な企業
- 買収スケジュール
- 最初のステップとして約1~2週間以内に、検討を継続するか否かについて弊社としての方針をお伝えします。 その後、ファイナンシャル、リーガル、ビジネスのデューディリジェンスを経て、投資可能と判断した場合は、投資委員会の承認を以って基本合意契約をさせていただきます。
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 社会的意義がある企業や事業であれば検討対象外とはしない。
- 買収予算
- ロックアップ
- 交渉次第
- その他M&Aの方針
- 事業の成長性や将来性次第で、現時点での財務状況や損益状況に改善の可能性があれば投資を検討します。
M&Aの戦略
何をやっているのか?
当社は2002 年 2 月に創業した前身のフェニックス・キャピタル時代から、2006 年 10 月の会社分割を経て、通算 20 年超の実績(独立系ファンドとしては最大規模の累積運用資産総額 2,700億円超)を誇ります。現在は、NHC として 6 本目、創業から 10 本目のファンドを運用しています。
2002年以来、すべてのファンドの創設時にキーマン(主運用責任者)をつとめてきた安東泰志をはじめとするNHCのチームメンバーは、三菱自動車、ティアック、東急建設、不動建設、世紀東急工業、市田、ツムラ、日立ハウステック、丸茂工業、まぐまぐ、iaeホールディングス、たち吉、武田産業、SnSnap、シバウラ防災製作所、川﨑ホールディングス、昭和コーポレーション、ローカルフォリオ、かがやくコスメ、ウッドテック、NITTO、日本システムケア、岩田産業、エスエーティ、リードプラスなど、開示可能なエクイティー投資先だけで 50社超、全体では100社超になる日本随一の投資実績を有しています。
その中には、経営不振に陥ってしまった企業の再生や、後継者に悩む事業継承問題といったような、経営立て直しに時間や労力を有し、経験に基づく洞察と深い知見が必要となる案件がいくつも存在しました。我々は、「経営のプロ」として、そうした企業を再生するための経営ノウハウを蓄積し、プロフェッショナル人材を社内に抱えることで、解決に取り組んでいます。
何を目指しているのか?
私たちは、成長支援、事業承継、事業再生等の各投資を通して、社会的意義のある企業や事業を支援し、また日本の産業再編の触媒となり、経済の持続的発展に資する存在でありたいと考えています。
何を提供できるのか?
なによりも、事業継承から事業再生に至るまで、様々なフェーズにおける会社の経営を100社以上に亘って支援し実績を残し続けてきた「経営のプロ」として、あらゆるフェーズにおける企業の経営を支援・成長させていくことが可能です。弊社には、法務や会計、ビジネスなど、あらゆるバックグラウンドにおけるプロ知識とノウハウ、そして実績を有する社員が在籍しているという大きな強みがあります。弊社のプロ社員と現場担当者との密な会話を通じて、そこにどのような経営課題が存在し、本質的な問題がどこにあり、それにどのような解決策が適しているかを洞察します。現場に深く入り込むことにこだわったハンズオン支援により、徹底的かつ本質的な成長支援を可能としています。
また、「中立的な立場からの出資を受けることができる」というメリットもあります。色の強い文化や風土を持った企業の傘下に入ると、どうしてもカルチャーの違いによる対立が生じ、統合の妨げになることが多くなります。また、ライバル企業から出資を受ける場合には、機密情報の漏洩リスクがあります。その点我々であれば、あくまでもファンドの立場として投資を行い、対象企業の文化や機密情報を守りながら経営を持続・成長させていくことが可能です。
起業家・経営者に向けてひとこと
我々は日本随一の経験と実績を有したPEファンドとしてこれまで、あらゆるフェーズにおけるあらゆるシーンの企業の再生・成長支援に携わってきました。プロフェッショナルな知識を有した社内メンバーと、19年に亘り蓄積されたノウハウを基に、企業の現場に深く入り込み、現場の社員達と一緒になって経営を支援していく姿勢は、これまでもこれからも変わることはありません。
資金や人材が足りないとお悩みの経営者様や、これからどのように事業を成長させていこうかと悩んでいる経営者様。我々の知見を活かし、経営をグロースさせていく方法をぜひ一緒に考えていきましょう。
またベンチャー企業の皆様にとっても、我々が参画することで資金・人材の両面を提供しながら、豊富な経験ノウハウで成長を後押ししていくことが可能です。「成長のための事業計画はあるものの、資金や人材が足りない」と考えているベンチャー企業様も、ぜひお声がけください。