社会課題解決型のスタートアップや人材紹介企業など当社データベースを活かせるパートナー募集中!

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株式会社イオレ

株式会社イオレ

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募集の概要

買収対象領域
【事業分野不問】 ●社会課題解決型のサービスを提供しているスタートアップ ●集客コストに起因して黒字化していない企業 ●後継者問題を抱えている企業 【HR領域】 ●人材紹介関連のサービス
実現したいこと
新規事業の獲得
募集の特徴
買収スケジュール
案件や規模によりケースバイケースですが、初期検討7日⇒デューデリジェンス1か月で成約まで2カ月が目安です。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただく可能性があります。 (※多額の赤字を計上している企業様は対象外とさせていただきます)
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
契約締結までの期間
最短3ヶ月
募集エリア
北海道東北関東中部近畿中国地方四国九州・沖縄
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

『らくらく連絡網』の700万人のデータを武器に、販促や求人広告で強みを発揮した事業などを展開

『らくらく連絡網』の700万人のデータを武器に、販促や求人広告で強みを発揮した事業などを展開

創業20年を迎えたイオレは、日本最大級のグループコミュニケーションサービス『らくらく連絡網』を運営し、現在、39万団体、約700万人の方々にご利用いただいています。

『らくらく連絡網』のユーザーを起点とし、提携先も合わせた約2,000万人のデータベースを活用して、販促や求人広告の分野で強みを発揮しています。また、法人向けにアドテクノロジーと求人業界のノウハウを活かした新たな事業もスタートさせています。

当社の最大の強みは、『らくらく連絡網』のユーザー約700万人の年齢、性別はもちろん、職業、趣味嗜好などの詳細な属性情報を持っている点。『らくらく連絡網』は宣伝やプロモーションを実施しておらず、その便利さが口コミで広がりユーザーの獲得につながっています。中でも大学生と主婦層に強いのも特徴で、スーパーのチラシアプリである『Shufoo!』との連携によって主婦層のさらなるデータ強化も進めています。

現在、主に以下のサービスを展開しています。

【データマネジメント事業】
・『らくらく連絡網』、『らくらく連絡網アプリ』
・『らくらくアルバイト』
『らくらく連絡網』のユーザーは、幼稚園~小中高のスポーツ団体やPTA、大学のサークルやゼミ活動などが中心。友達申請不要、個人のアカウントを公開不要で、特定の団体内で情報を共有し合える点が利点です。ユーザーデータを活用したセグメント広告、アルバイトに特化した求人媒体である『らくらくアルバイト』も展開しています。

・広告プラットフォーム『pinpoint』
『らくらく連絡網』や提携パートナーのオーディエンスデータを活用できる、法人向けのDSPサービスです。年齢、性別、職業、趣味嗜好などの属性情報に基づき明確なデモグラフィックターゲティングができるという優位性を持ちます。

【HRテクノロジ-事業】
・求人検索代理運用事業
求人検索エンジン『Indeed』の代理運用事業を行っており、ゴールドパートナーに認定されています。そのほか、スタンバイ、求人ボックスの代理運用事業も行うなど、長年にわたり培った求人業界のノウハウを活かした運用事業を展開しています。

・採用支援システム『JOBOLE』
応募者対応、分析機能も搭載した採用数を増やすための採用支援サービスを提供しています。簡単に、スピーディーに自社採用サイトが作成でき、Indeed等との連携にも対応します。

・運用型求人プラットフォーム『HR Ads Platform』
求人企業と求人メディアをつなぐ、運用型求人広告プラットフォーム。Web広告で用いられる運用型広告の仕組みを採用広告で実現し、求人企業には採用効率の向上を、求人メディアには収益の最大化をサポートします。

何を目指しているのか?

当社はインターネット市場の変革とともに、コンテンツ、インフラツール、アドテクノロジー、HRテックなど、社会に必要とされる新たなソリューションの提供を続けてきました。

今後もイオレの強みであるデータベースを軸として、データとテクノロジーを掛け合わせることによってさまざまな社会課題の解決に挑戦し、非連続な成長を目指します。今後、最も注力するのは以下の領域を想定しています。

●データマネジメント事業におけるデータ拡充と有効活用
『らくらく連絡網』の約700万人のデータを活かし、人と人、人と企業をつなぐ新たなサービスの開発によって社会課題の解決に挑戦していきます。M&Aや事業提携を積極的に検討し、保有データの更なる拡充、相互送客やユニークなデータの特性を活かしたビジネス展開を進めていきます。

特にユーザー数の多い主婦・子育て世代のデータをより有効活用するため、新たな戦略パートナーとの市場開拓に注力します。

●人材強化
人材面の強化は急務だと考えています。M&Aを活用した人材の獲得により、経営基盤の強化をスピーディーに行っていく考えです。

何を必要としているのか?

代表取締役社長・冨塚 優

代表取締役社長・冨塚 優

社会課題の解決に共に取り組み、事業の発展を目指す仲間を求めており、700万人のユーザーデータ、さらに提携先も合わせて2000万人を超える当社データを活用したBtoBtoCまたはCtoCサービスの立ち上げなど、更なる事業拡大を目指しています。

事業分野は問いません。以下のいずれかに該当する企業であれば、シナジーを大いに発揮できるものと考えます。また、技術革新への対応という観点から、データの取り扱い、AIやデータ解析等に長けた企業と積極的に連携していきたいと考えています。

●社会課題解決型のスタートアップ企業
社会課題を解決するため、志をもった若手経営者が率いる企業を広く求めています。マネタイズできず行き詰まっている企業に対して、当社独自のデータ、マネタイズノウハウを注入することで大きく事業を加速できるはずです。

●集客コストがかけられずに売上が上がっていない、または、集客コストがかかりすぎていて黒字化していない企業
当社の保有するデータの特徴を生かすことで、集客にコストを使わず、より効率的に確度の高いサービスを拡大していくことが可能です。

●事業は安定しているが、後継者問題を抱えている企業
実績ある経営者、実績ある企業に事業継承したいと考えている企業も歓迎します。

●『らくらく連絡網』のデータと組み合わせることで効果を発揮できるデータを保有している企業(人材紹介関連のサービスなど)
詳細な属性データをもっている企業であれば、相互送客やユニークなデータの特性を活かした新たなビジネス展開など相乗効果が発揮できると考えます。

何を提供できるのか?

・『らくらく連絡網』のユーザーデータ
『らくらく連絡網』の700万人のユーザーデータ、さらに提携先も合わせて2000万人のデータを活用することが可能です。

・マネタイズのノウハウ
創業以来、『らくらく連絡網』という連絡ツールから、時代や技術革新の変遷に応じてメディア、アドテクノロジーと主力事業を変え、現在はプラットフォーム事業を次世代の柱とすべく注力しています。同一のプロダクト、領域にこだわらず事業をマネタイズするノウハウが蓄積されています。

・社長の持つ人的ネットワーク
リクルートのあらゆる事業会社の社長を務めてきた現社長は、旅行、飲食、結婚、自動車、HR、教育、進学などあらゆる事業に精通し、人的ネットワークを持っているのが大きな強みです。そのノウハウ、人的ネットワークも最大限に活用できます。

起業家・経営者に向けてひとこと

M&Aによって売る側、買う側の両方を経験しました。売り手の立場としては、「これだけは大切にしてほしい」「守っていってほしい」というものが必ずあるはずです。ぜひそれを明確にして教えていただきたいと思います。

「これだけは大切にしてほしい」という点を互いに共有し、それが実現できると思えてはじめて良きパートナーとなれるのものと考えています。大切に思う文化、社風を大切にしながら、互いに融合できる関係を築きたい。そのように思っています。ぜひシナジーにつなげていきましょう!