ビデオリサーチは、テレビ視聴率をはじめ、ラジオ、新聞、雑誌、屋外メディア、インターネットなどの各種媒体接触・評価調査、広告効果調査・分析などのメディア調査サービス、生活者動向や商品・ブランドの市場調査、世論調査など、マーケティングリサーチデータ全般を提供する総合リサーチ企業です。現在、主に以下の事業領域に展開し、企業のマーケティング課題の解決をサポートしています。

●テレビ事業領域
テレビ視聴率調査を中心とした当社の中核事業です。視聴者のライフスタイル多様化や、各種デバイスの普及による視聴形態の変化に合わせて、タイムシフト（録画での視聴状況）視聴率や個人視聴率の全地区導入も実施。より精緻な視聴人数の把握を可能にしています。

●メディア・コミュニケーション事業領域
ラジオ、新聞、雑誌、屋外メディア、インターネットなどのメディアパワーを測定し、メディアの発展と広告プランニングを支援しています。生活者の属性や商品関与、メディア接触などを網羅的に調査した大規模シングルソースデータ「ACR/ex」などのサービスを提供しています。

●ソリューション事業領域
企業の商品、サービスの開発・改善、広告効果を高めるための提案型ソリューションサービスを提供。当社保有データを活用した課題解決への提言やお客様保有データの価値化などに取り組んでいます。

中期経営計画では、デジタル化により急速に変化していく環境やコロナ禍による生活者の意識・行動の変化に対応すべく、次世代型のメジャメント（測定）企業を目指して、さまざまな取り組みに挑戦しています。

その一つが「視聴率」の解釈の拡大です。生活者の視聴形態は大きく変化しており、単なる視聴率データでは価値を提供しづらくなっています。一方当社では、生活者属性、商品関与、メディア接触などを網羅的に調査する生活者総合調査を行っています。この2つのデータを組み合わせ、さらに顧客が持つデータなど外部データもプラスし、機械学習などのテクノロジーも活用しながら、新しい解釈の「視聴率」データを供給するDMP（マーケティングデータプラットフォーム）を構築したいと考えています。

その一環として、例えば子会社のResolving LAB株式会社では、推計個人1,800万人の大規模な視聴ログを活用・分析するサービスの開発を推進しています。また株式会社ビデオリサーチインタラクティブでは、世界最大の調査会社ニールセンと提携し、インターネットの利用動向調査を中心に、インターネットにおける動画を含むコンテンツおよび広告の視聴測定データの整備を図っています。

●ビッグデータ分析・活用サービスを提供する企業

当社が構築しているDMPには、テレビ視聴率を含めた、約2,000万人の膨大なデータが蓄積されています。このデータを活用し、サービスの拡充や新規展開を図りたいと考えています。

そのためには、データ解析能力を高めることが必要です。当社には現在、ビッグデータ分析に携わるメンバーが10名程度いますが、もっと多くの人的リソースが必要です。そこで、データアナリストやデータサイエンティストが在籍し、ビッグデータ解析のスキルを持つ企業をM&Aしたいと考えています。単なる分析能力だけでなく、データを活用したビジネス開発を得意とする企業であればなお歓迎します。

ご要望に応じて、買収ではなく出資や業務提携のかたちも検討します。また、現在赤字であっても構いません。

当社が提供できる最大のメリットは、「データ」です。当社はテレビ視聴率データを提供する日本で唯一の調査機関であり、テレビ以外の分野でも膨大なデータを有し、企業のマーケティング活動を支援しています。M&Aで当グループに加わるパートナー企業は、当社の持つさまざまなデータを自由に使い、新たなサービスの開発や研究、顧客へのサービス提供に役立てていただけます。

データを活用した例としては、2021年1月にパートナーシップを締結した株式会社オルツとの研究開発があります。オルツの持つパーソナルAI「デジタルクローン」技術に、当社の持つリサーチデータと分析ノウハウをインプットすることで、従来とは全く異なる次世代のリサーチ技術の開発を目指しています。

私たちビデオリサーチは膨大かつ多様なデータを持ち、それを分析・研究し、ソリューションを提供しています。ユニークな事業を展開する当社と貴社が一緒になることで、これまでとは違う、新しい景色が見えてくるのではないでしょうか。

デジタルの領域で、これまでにない新しい取り組みを一緒に進めていきましょう！