ブランド品リユース×デジタルの可能性を追求! まだ世の中にないサービスを共に創造しませんか?

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バリュエンスホールディングス株式会社

バリュエンスホールディングス株式会社

  • 公開日:2019/01/28
  • 更新日:2020/04/30
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募集の概要

買収対象領域
・ラグジュアリーブランドのリユース品買取(または買取・販売併用)店舗を展開する会社 ・ラグジュアリーブランドのリユース品および骨董品、美術品などの販売店舗を運営する会社 ・骨董品、美術品、不動産、車、バイク、お酒などの売買データを豊富に有する小売り/卸会社 ・物流管理システムの構築においてノウハウ・スキルを有する会社 ・画像上の文字判別などの画像解析技術を有する会社 ・Webサイト構築・/スマートフォンアプリ開発事業を行う会社
買収スケジュール
売り主様の意向に合わせ、フレキシブルに対応いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関係のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円10億円〜
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

現在、日本の家庭のクローゼットにしまわれたままになっているブランド品や貴金属の資産総額は数十兆円。日本経済を動かす巨大な鉱山が人知れず眠っています。

当社は、より多くの人にリユースの魅力を知っていただくことにより、この眠れる資産の流動化に取り組むべく、時計・バッグ・ジュエリーを中心とするブランド品のリユース業を手掛けています。全国主要都市に買取店舗「なんぼや」「BRAND CONCIER」を展開し、Web上で獲得した一般のお客様をリアルの店舗に誘導。買い取った商品は自社運営のオークションで同業者に販売しています。

リユース業界では、一般のお客様から買い取り、一般のお客様に販売する「CtoBtoC」が一般的です。当社はこの常識を打ち破り、販売先を同業のプロ、すなわち「CtoBtoB」とすることで、在庫回転率が高く、キャッシュフローのスムーズなビジネスモデルを確立しました。

ビジネス展開の舞台は、すでに海外にも広がっています。現在はグループ会社と連携して香港でもオークションを開催し、日本国内で仕入れた商品を販売しており、今後は海外でも日本と同様、買取から販売までを現地で行うビジネスモデルを構築していきます。

加えて、2017年には、オークション事業で蓄積した売買データを、新たにデジタル世界に展開するビジネスとして、一般ユーザーが自身の資産を管理できるスマートフォンアプリ「miney」をリリースしました。「miney」は、手持ちの時計やバッグ、ジュエリーの写真を撮って登録するだけで、平均10分程度で買い取りの参考価格が届き、過去から現在までの価格推移も見ることができるユニークなアプリ。時価の変動をお知らせするプッシュ通知機能もあり、ユーザーが自ずとリユース市場に関心を抱くよう設計されているため、リアルの買取店舗への顧客誘引にもつながっています。

何を目指しているのか?

当社の目指すところは、既成のリユース業界におけるシェア獲得には留まりません。主にBtoB領域のラグジュアリーブランド流通において、グローバルレベルのプラットフォーマーとしての地位を確立したいと考えています。このビジョンの実現に向け、リアル世界のリユース業とデジタル世界のアプリ運営双方について、規模の拡大、運営機能の強化をスピード感を持って進めていきます。

並行して、関連領域における新ビジネスの立ち上げにも積極的に取り組んでいきます。
一例を挙げると、買取店舗では、通常一人当たり10万円以上の買取を行っており、その瞬間、お客様にとっては臨時収入が発生します。この購買意欲の高まっている状態で、たとえば旅行商品を提案するなど、次の消費活動までフォローするビジネスを展開していきたいと考えています。

また、toC領域の資産管理アプリは、社会のキャッシュレス化が進む中、デジタル上の金融、精算、保険といった領域と親和性の高いサービスです。この領域でも、当社の持つ「モノの時価を評価できる」「モノをお金に換えられる」という強みを核に、有機的なサービス連携を進め、これまでにない発想で資産管理を楽しめる環境を構築していきます。

何を必要としているのか?

リアル世界のリユース業とデジタル世界のアプリ運営双方について、以下の狙いの下、多様なパートナーとの連携を模索しています。

1 買取店舗網の補完
リユース業の規模拡大においては、スピーディーな店舗開発が不可欠です。理想を言うと年間20~30店舗ベースで出店したいものの、自力で魅力的な物件を1件1件獲得し、接客と鑑定を担うコンシェルジュを採用していくことを考えると、年間10数店舗が限界値です。この課題を解決する手段として、すでに複数の買取専門店、もしくは買取・販売併用店舗を展開している同業者様と手を組み、店舗というハコと人、経験値を一気に買うことを検討しています。
M&A先の店舗数は10~20程度あればベストですが、3~5店舗でも検討対象になります。また、立地の面では、当社では大都市の中心部を優先して出店を進めているため、これを補完すべく、郊外型の店舗網を持つ事業者様が最適と考えています。

2 toCの販売チャネル拡大
CtoBtoBのビジネスモデルは、商品の回転が速い一方で、利益率を上げづらい側面も持っています。この両面を踏まえ、当社では販売チャネルとして、引き続きtoBを主流としつつ、toCチャネルも開拓していきます。
販売店舗も買取店舗と同様、自社での出店と並行して、M&Aによる店舗取得を検討中です。時計やジュエリー、骨とう品、絵画など特定ジャンルに精通し、地元のお客様と長年の信頼を築いている店舗網に対し、当社が全国から収集した商品を供給していくことができれば、利益率の高いtoCにおいて、スピード感も追求できる体制を構築できると期待しています。

3 物流管理システムの強化
当社のリユースビジネスの現場では、買取から検品、オークションへの出品・販売というサイクルを通じ、1日1千点を超える商品が動いています。この物流を管理するシステムは、これまでは自社内で構築してきましたが、まだまだ改良の余地があります。また、今後、事業規模を拡大していく中では、買い取った商品だけでなく、販売委託された商品を本格的に取り扱っていくことなども想定しており、管理すべき情報の煩雑化が進んでいきます。こうしたシステムの整流化において知見を持つ事業者様と出会えれば、ぜひ協業を検討したいと思います。

4 画像解析導入による商品査定の効率化
「miney」で登録された商品の値付けにおいては、ブランド名だけでなくモデル名まで特定する必要があります。現在は写真画像をスタッフが目視で確認し、モデル名の確認を行っていますが、このプロセスを画像解析技術の導入により効率化できれば、運営コストを抑制できると考えています。このニーズに即した技術を保有する事業者様と出会えれば、協業を検討します。

5 資産管理アプリの対応ジャンルの拡大
当社は、人にまつわるすべての価値ある資産を“アプリで持ち歩ける”時代を創りたいと考えています。「miney」で登録できるジャンルを時計、バッグ、ジュエリー以外にも拡大していくため、骨とう品、美術品、不動産、車、バイク、お酒などの売買データを豊富に保有する小売り/卸会社を求めています。

6 Webサイト運営/アプリ開発機能の強化
サイト運営・アプリ開発においては、エンジニアのマンパワーを強化したいと考えており、M&Aも選択肢としています。相手先様の規模感によっては、現在の本業を継続いただきながら、エンジニア数名を「miney」専業とする形も検討可能です。

何を提供できるのか?

社会のデジタル化が急速に進む中でも、当然ながらリアルの世界でしか実現し得ない価値もあれば、デジタルにリアルを掛け合わせることによって、初めて創出できる価値もあります。今後、このデジタル×リアルのビジネスを追求していくにあたり、当社の最大の強みはリアルのビジネスに精通していることだと考えています。地道に一つ一つの店舗を出店し、自社オークションを立ち上げ、物流システムを構築してきたからこそ得られたノウハウとマインドは、これから協業先の皆様と共に新たなビジネス展開を模索していくうえで、画期的なアイディアを生み出す元になると確信しています。

また、リアルビジネスにおいて築き上げたお客様との関係性も、当社の重要な資産です。お客様の年代は20代から50代まで幅広く、男女比も拮抗しています。何より時計・バッグ・ジュエリーといった単価の高い商品を保有するお客様だけに、多様な商材・ビジネスとの親和性が期待できます。

起業家・経営者に向けてひとこと

2011年の設立から7年、当社がここまで成長してきた理由は、今まで当たり前とされていたものに疑問を感じ、新たなスタンダードを創り上げてきたところにあります。業界に対して疑問を感じ続けることにより、お客様の立場に立ったサービスを生み出し、業界トップクラスのプレイヤーになることができました。

しかし、現状はあくまで通過点です。「リユース」に別の要素を掛け合わせ、当社オリジナルかつ唯一無二の価値を生み出すことこそ、当社の存在意義であるととらえています。

デジタル×リアルという掛け算は、とてつもないものを生み出す可能性を秘めていると私は信じています。共に可能性を信じ、互いのノウハウと知恵を出し合うことにより、まだ世の中にないサービスを一緒に創り上げていきませんか? チャレンジ精神あふれる皆様からのお声がけをお待ちしております。