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社会インフラの建設・保守管理業務をICTの力でスマートに! システム開発のマンパワー求む

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株式会社長大 https://www.chodai.co.jp/ 無料電話相談:03-6431-8460

企業の特徴

事業概要 総合建設コンサルタントとして、橋梁や道路、鉄道、港湾など陸・海の交通インフラ、水道や電力などのライフライン、学校や病院などの公共施設などを対象に、建設から保守・管理までを担っています。
アピールポイント 建設コンサルタント業界の情報システム領域ではトップシェア。社会インフラ保全・地域創生・防災など、社会課題の解決に直結する、公共性の高いシステム構築を手掛けています。東南アジアでも活発に事業展開中!

M&Aの方針

買収対象業種 IT / システム・インテグレーション / SaaS
買収対象レンジ 〜1億円 / 1億円〜10億円
買収対象領域
買収除外対象
買収フロー
ロックアップ
役員派遣
その他M&Aの方針

何をやっているのか?

1968年に橋梁の設計エンジニアリングからスタートした当社は、現在では総合建設コンサルタントとして、道路や鉄道、港湾など陸・海の交通インフラ、水道や電力などのライフライン、学校や病院などの公共施設などを対象に、建設から保守・管理までを担っています。主に国土交通省や高速国道会社、地方自治体などの主導するプロジェクトにおいて、発注者のパートナーとして、専門的な知見を駆使し、関係する事業者をとりまとめる要の役割を果たしています。

昨今は建設業界においてICTの導入が進んでおり、今後はますます加速していくと考えられます。こうした中、当社は建設コンサルタント会社としては珍しく、社内に情報システム提供を専門とする部門を設けており、今回は、その情報システム部門において、M&Aを検討しています。

当社の情報システム部では、橋や道路をはじめとする社会インフラのメンテナンス業務の効率化を目的としてデータベースを活用するシステム、災害対策システムなどを手掛けています。後者については、東日本大震災などを教訓に、自治体間で横断的に関連情報を共有できるシステムの構築に向けた取り組みが進んでおり、当社も企画段階から参画しています。

システム開発専業の会社とは異なり、当社では、情報システムも建設コンサルタント業務の一環として提供しています。このため、建設や保守・管理のオペレーションとの関連も検討のうえ、目指すシステムの姿を発注元に提案・議論しながら、最適解を見出していくことが可能です。建設と情報システム、双方の知見を融合した提案が求められるこの領域において、当社はトップシェアを獲得しています。

一方、社内に情報システム提供の専門部門を立ち上げていることにより、インフラや施設自体の建設・保守に付随する案件のほか、IT基盤単独の構築・改修等の案件を請けやすいことも、当社の強みです。また、施設そのものは長大では扱っていないケースでも、たとえば「河川の水門の開閉システムを改修したい」といった依頼を受けることもあります。このように社内には施設の専門家がいないケースでは、情報システム部で独自に勉強し、知識を習得していきます。
こうした取り組みの積み重ねにより、情報システム部内には、専門であるIT知識はもちろんのこと、各種社会インフラに関する知見も豊富に蓄積されており、発注元からの信頼につながっています。

何を目指しているのか?

建設業界では現在、国交省リードの下、ICT活用による建設産業の生産性向上を図る「i-Construction」の導入が、業界を挙げて進められています。「i-Construction」の例としては、ドローンを用いた公共測量やインフラ点検、3Dモデルデータの活用による調査・設計から施工、維持管理の効率化などが挙げられ、今後、労働人口が減少する中での働き手不足への対策として期待されています。

当社事業においても、情報システムの専門力が必要とされる場面は、ますます増えていきます。当社では現在、事業展開の軸として以下の3領域を定めており、そのいずれにおいても、情報システムの活用が成長の鍵を握っているといえます。

事業軸Ⅰ 国土基盤整備・保全:国内では新たな公共インフラ・施設の建設は減少傾向ながら、既存施設の保守・管理案件は継続的に発生するほか、相次ぐ災害への対応・対策も必要です。こうした業務の効率化策として、ICTへの期待が高まっています。IoTを活用したモニタリング、AIを活用した老朽化箇所検出などの導入を進めていきます。

事業軸Ⅱ 環境・新エネルギー:小水力発電・バイオマス発電、水インフラビジネスなど、特に海外向けの展開に注力しています。ICTに関しては、建設予定地の調査においてドローンを活用して地形を把握する、発電所の稼働率をIoTを活用してモニタリングするといった用途が考えられます。

事業軸Ⅲ 地域創生:国土基盤施設に軸足を置きながら、個々の施設単位ではなく、地域全体を面的に捉え、地域の再生・再編・創生につながる包括的なサービスを提供します。グループ企業の順風路株式会社を中心に保有する交通解析技術を活かしたオンデマンドバス(主に高齢者の移動支援)事業などが含まれます。

特に交通解析技術に関しては、当社グループは先進的な取り組みを行っています。オンデマンドバス事業は、現在40を超える自治体で導入され、実際の運用を通じて独自技術のブラッシュアップも進んでいます。本技術の転用により、今後は自動運転支援にも進出し、自動車関連業界と共に推進していく計画です。

モビリティ関連技術に強みを持っていることにより、関連する幅広い領域において、事業展開の可能性が広がります。たとえば、自動運転のドライバーに対する情報提供拠点として、もし全国各地の道の駅を活用することができれば、観光業界との協業も検討できるでしょう。また、道の駅には防災拠点という側面もあり、当社ですでに強みを持っている防災関連事業とのシナジー創出も見えてくるかもしれません。

また、事業軸でいえばⅢに当たりますが、国が力を入れている観光も、今後、当社としても注力していきたい分野の1つです。
これまで情報システム部で手掛けた案件としては、インドネシアのバリ島において、現地で広く知られる旅行雑誌を出している日系の旅行会社と組み、日・英・インドネシア語の観光アプリを開発した案件があります。当社にとっては、このアプリの運用により、ユーザーの動態データというビッグデータを取得できることが最大のメリット。これをリソースとした新ビジネスも考えられますし、当社の事業計画等においても大いに役立つデータです。本事業は今、バリ島での実績をベースに、国内でも展開しようとしています。

何を必要としているのか?

情報システム部の対応力拡充が急務です。これまでご説明したように、情報システム担当者の関与が必要とされる案件が増えているうえ、並行してIoTやAIといった新技術関連の研究・開発にも取り組む必要があり、マンパワーの増強が不可欠です。

具体的には、技術者10~50名程度を擁するシステム開発会社を対象に、買収もしくは出資を検討しています。当社業務のスムーズな移管を図るため、連携当初は従来業務も継続いただき、徐々に当社業務の比率を高めていただく形が理想です。業界知識は実際に案件に携わりながら習得していけるので、建設業界には詳しくなくても構いません。

現状、情報システム部では、お客様の相談を受け、構築予定のシステムへの要望を引き出し、要件定義を行う段階までは社員が手掛け、以降の開発実務は、協力会社や派遣スタッフとの連携で進めています。今後はグループ内で完結できる範囲をより下流へと拡大し、受注のキャパシティーを高めるとともに、業務効率やノウハウ蓄積の面でも、パワーアップを図りたいと考えています。

さらに現在、当社と同様に、グループ会社の基礎地盤コンサルタンツ株式会社および順風路株式会社もIT技術者を求めているため、今回、応募いただく会社とのすり合わせ次第では、グループ会社の業務を手掛けていただく可能性もあります。
2011年に長大グループに加わった基礎地盤コンサルタンツは、国内および東南アジアにおいて地盤調査・設計事業を展開。特にシンガポールでは、地下鉄や総合リゾートホテルの地盤調査を手掛けるなどして、プレゼンスを築いています。
一方の順風路は、先にご紹介した交通解析技術を活用したオンデマンドバス事業が急成長中です。システム面では、市場ニーズに即したスピーディーな対応が求められる中、コーディングまで社内で完結できる体制の構築を目指しています。

何を提供できるのか?

現在、情報システム部から社外への依頼案件が年間数億円規模で発生しており、今後も需要拡大が見込まれます。したがって、当社と組んでくださる事業者様にとっては、安定的な案件獲得が可能になります。

また、社会貢献度が高く、規模も大きい案件に携われるという点で、大きなやりがいを感じていただけると思います。将来的には、お客様と接する業務もお任せしたいと考えているため、技術者の皆さんにとっては、業務スキルを高める機会も広がります。

さらに、海外進出をお考えの事業者様にとっては、当社グループの持つ拠点やパイプを活用いただくことが可能です。特に、当社グループにおいて実績豊富なシンガポールやインドネシア、フィリピン、ベトナムといった市場の攻略においては、有益な足がかりを提供できると考えます。

売り手に向けて一言

当社グループが手掛けているのは、人々の安全・安心で豊かな暮らしを支える仕事。変化の速い現代においても、その重要性が変わることはありません。こうした社会的ニーズの高い業務がよりスマートに、より高品質に行われるシステムを創り上げるため、私たちと一体となって取り組んでくださる事業者様からのお声がけをお待ちしております。

今後は、AIやIoTを活用した新たなシステムの開発・提案にも注力していきますが、当社には従来化からチャレンジを奨励する社風が根付いています。これまでにないシステムの構築に向け、探求心とアントレプレナーシップを持ち、共に試行錯誤してくださる事業者様と出会えることを願っています。

株式会社長大のM&A実績

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

基礎地盤コンサルタンツは、地盤工学のパイオニアコンサルタントとして、土質・地質調査の分野を中心に、設計、施工管理から、環境、防災、保全にいたるまで、幅広い実績を持っております。また、国内のみならず東南アジアにも多くの実績と強固な顧客基盤を有しております。
2011年9月 株式取得しました。取得比率100%

日本交通技術株式会社の海外部門(事業譲受)

JR系の鉄道(土木・軌道)などの交通インフラ整備に関するコンサルティングサービスで実績のある日本交通技術株式会社より、その海外部門(国際部)を譲受けし、成長著しい東南アジアおよび南アジアのMRT/LRT/高速鉄道プロジェクトに参入、海外鉄道事業へ進出しております。
2015年1月事業譲受を実施、当社海外部門へ吸収しました。

株式会社アルコム

教育施設、医療施設などに実績のある建築設計事務所のアルコムとの合併により、より幅広い公共サービスの提供や建設サービスを目指します。両社の合併により事業推進戦略の実現に向けて相互の経営資源を最大限有効活用することができ、また全体最適の視点に立った経営資源の配分によりバランスの取れたセグメントを構築することができます。
2010年4月 吸収合併しました。

株式会社長大の投資実績

Buro Engineering Pte Ltd.(現Chodai & Buro Engineering Pte Ltd.)

シンガポールの建築構造設計会社Buro Engineering Pte Ltd.は、主に建築構造設計を得意とし、中でも大型集合住宅やホテルなど、大規模建築の実績を多く有しており、近年ではシンガポール国内のみならず、ミャンマーやインドなどアジア圏を中心に、海外からの受注も積極的に行っています。既に各種案件で基礎地盤シンガポール社と協業する実績を持ち友好関係にありました。今後は当社グループもそのビジネススキームに参入することにより、アジアネットワークを更に拡げ、建築構造物だけでなく、橋梁、道路、鉄道、地下鉄などの分野で市場を開拓してゆく予定です。
2014年 資本提携しました。グループ出資比率49%

企業情報

会社名 株式会社長大
設立年度 1968年
代表者名 永冶泰司
従業員数 739名(2018年12月31日現在)
売上高 289億6,900万円
資本金 31億750万円
本社所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
事業内容 コンサルタント事業
構造事業
インフラマネジメント事業
社会計画事業
鉄道計画事業
サービスプロバイダ事業
プロダクツ事業
会社の特徴 上場 / 設立30年以上 / 全国展開 / 世界展開
URL https://www.chodai.co.jp/
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・ゲームプログラミング開発を通じて蓄積した独自のデータでAI技術を開発
・大手金融機関等でも導入事例あり
会社の特徴
上場 設立5年以上15年未満 創業社長在任
募集している業種
IT 金融 製造業 工場 建築
募集している規模
〜1億円
1億円〜10億円
10億円〜
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