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社会インフラの建設・保守管理業務をICTの力でスマートに! システム開発のマンパワー求む

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株式会社長大 https://www.chodai.co.jp/ 無料電話相談:03-6431-8460

企業の特徴

事業概要 総合建設コンサルタントとして、橋梁や道路、鉄道、港湾など陸・海の交通インフラ、水道や電力などのライフライン、学校や病院などの公共施設などを対象に、建設から保守・管理までを担っています。
アピールポイント 建設コンサルタント業界の情報システム領域ではトップシェア。社会インフラ保全・地域創生・防災など、社会課題の解決に直結する、公共性の高いシステム構築を手掛けています。東南アジアでも活発に事業展開中!

M&Aの方針

買収対象業種 IT / システム・インテグレーション / SaaS
買収対象レンジ 〜1億円 / 1億円〜10億円
買収対象領域
買収除外対象
買収フロー
ロックアップ
役員派遣
役員登用
社名、オフィスの統合
その他M&Aの方針

何をやっているのか?

1968年に橋梁の設計エンジニアリングからスタートした当社は、現在では総合建設コンサルタントとして、道路や鉄道、港湾など陸・海の交通インフラ、水道や電力などのライフライン、学校や病院などの公共施設などを対象に、建設から保守・管理までを担っています。主に国土交通省や高速国道会社、地方自治体などの主導するプロジェクトにおいて、発注者のパートナーとして、専門的な知見を駆使し、関係する事業者をとりまとめる要の役割を果たしています。

昨今は建設業界においてICTの導入が進んでおり、今後はますます加速していくと考えられます。こうした中、当社は建設コンサルタント会社としては珍しく、社内に情報システム提供を専門とする部門を設けており、今回は、その情報システム部門において、M&Aを検討しています。

当社の情報システム部では、橋や道路をはじめとする社会インフラのメンテナンス業務の効率化を目的としてデータベースを活用するシステム、災害対策システムなどを手掛けています。後者については、東日本大震災などを教訓に、自治体間で横断的に関連情報を共有できるシステムの構築に向けた取り組みが進んでおり、当社も企画段階から参画しています。

システム開発専業の会社とは異なり、当社では、情報システムも建設コンサルタント業務の一環として提供しています。このため、建設や保守・管理のオペレーションとの関連も検討のうえ、目指すシステムの姿を発注元に提案・議論しながら、最適解を見出していくことが可能です。建設と情報システム、双方の知見を融合した提案が求められるこの領域において、当社はトップシェアを獲得しています。

一方、社内に情報システム提供の専門部門を立ち上げていることにより、インフラや施設自体の建設・保守に付随する案件のほか、IT基盤単独の構築・改修等の案件を請けやすいことも、当社の強みです。また、施設そのものは長大では扱っていないケースでも、たとえば「河川の水門の開閉システムを改修したい」といった依頼を受けることもあります。このように社内には施設の専門家がいないケースでは、情報システム部で独自に勉強し、知識を習得していきます。
こうした取り組みの積み重ねにより、情報システム部内には、専門であるIT知識はもちろんのこと、各種社会インフラに関する知見も豊富に蓄積されており、発注元からの信頼につながっています。

何を目指しているのか?

何を必要としているのか?

何を提供できるのか?

売り手に向けて一言

株式会社長大のM&A実績

基礎地盤コンサルタンツ株式会社

基礎地盤コンサルタンツは、地盤工学のパイオニアコンサルタントとして、土質・地質調査の分野を中心に、設計、施工管理から、環境、防災、保全にいたるまで、幅広い実績を持っております。また、国内のみならず東南アジアにも多くの実績と強固な顧客基盤を有しております。
2011年9月 株式取得しました。取得比率100%

日本交通技術株式会社の海外部門(事業譲受)

JR系の鉄道(土木・軌道)などの交通インフラ整備に関するコンサルティングサービスで実績のある日本交通技術株式会社より、その海外部門(国際部)を譲受けし、成長著しい東南アジアおよび南アジアのMRT/LRT/高速鉄道プロジェクトに参入、海外鉄道事業へ進出しております。
2015年1月事業譲受を実施、当社海外部門へ吸収しました。

株式会社アルコム

教育施設、医療施設などに実績のある建築設計事務所のアルコムとの合併により、より幅広い公共サービスの提供や建設サービスを目指します。両社の合併により事業推進戦略の実現に向けて相互の経営資源を最大限有効活用することができ、また全体最適の視点に立った経営資源の配分によりバランスの取れたセグメントを構築することができます。
2010年4月 吸収合併しました。

株式会社長大の投資実績

Buro Engineering Pte Ltd.(現Chodai & Buro Engineering Pte Ltd.)

シンガポールの建築構造設計会社Buro Engineering Pte Ltd.は、主に建築構造設計を得意とし、中でも大型集合住宅やホテルなど、大規模建築の実績を多く有しており、近年ではシンガポール国内のみならず、ミャンマーやインドなどアジア圏を中心に、海外からの受注も積極的に行っています。既に各種案件で基礎地盤シンガポール社と協業する実績を持ち友好関係にありました。今後は当社グループもそのビジネススキームに参入することにより、アジアネットワークを更に拡げ、建築構造物だけでなく、橋梁、道路、鉄道、地下鉄などの分野で市場を開拓してゆく予定です。
2014年 資本提携しました。グループ出資比率49%

企業情報

設立年度 1968年
代表者名 永冶泰司
従業員数 739名(2018年12月31日現在)
売上高 289億6,900万円
資本金 31.1億円
エリア 東京都
本社所在地 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
事業内容 コンサルタント事業
構造事業
インフラマネジメント事業
社会計画事業
鉄道計画事業
サービスプロバイダ事業
プロダクツ事業
会社の特徴 上場 / 設立30年以上 / 全国展開 / 海外展開
URL https://www.chodai.co.jp/
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