共栄セキュリティーサービスは、交通誘導警備で創業した警備会社です。今現在は施設警備、レセプション・コンシェルジュ、駐車場警備、空港消防業務、交通誘導警備、イベント警備、ハイウェイ・セキュリティー、ボディーガード、駐車場運営管理、マンション代行管理、建物・設備管理など幅広く展開しています。

特に重要施設や官公署、オフィスビル、商業施設、物流倉庫、マンション等の施設警備に強みを持っています。これらの業務は、受注後長期にわたって継続するため手堅い利益が見込めます。この施設警備を主力にすることで、良好な財務体質を構築しています。

また、業界最大手の警備会社が機械警備に注力する一方で、当社は一貫して「人的警備業務」を追及し、差別化と付加価値の向上を図ってきました。

人的警備業務の資本は言うまでもなく人です。当社では「絶対に事故を起こさない警備員の育成」をモットーに、階層別研修を取り入れた教育研修や資格取得に注力するなど、社員のモチベーション向上に努めています。資格取得については、「One Person, 10 License」（1人10資格）をキーワードに、警備だけでなく消防などの関連資格取得に対して積極的なバックアップを行っています。

2025年には日本国際博覧会や世界陸上、2026年にはアジア大会、2027年には国際園芸博覧会など大型イベントの開催や、2027年の開業を目指しているリニア中央新幹線をはじめとした社会インフラの整備が進められています。

今後見込まれる施設警備や大型イベントなどの警備需要に対応するため、警備事業の拡大を進めています。オーガニック成長とM&Aによる成長を合わせて、中長期的にグループ全体で売上高800億円、従業員数2万人体制を目指しています。

〈具体的な戦略〉
●全国47都道府県をカバーするプラットフォームを構成、規模の強さによる警備料金の改善
●スケールメリットおよびバックオフィスDXによる販管費の削減
●これらにより生み出した利益を従業員に還元することで、人材確保を実現

私たち警備業界を取り巻く環境は、価格低下圧力や人材獲得競争などにより厳しさを増しています。警備業界10,390社のうち9割以上が5億円以下の中小・零細企業です。

中小の警備会社の多くは、警備料金を上げられない、人材の採用も難しい、新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資の返済が経営を圧迫といった課題を抱えています。

環境の変化が激しいこの時代、小規模な警備会社がこれらの課題を乗り越え単独で生き残っていくことは容易ではありません。しかし、各企業が集まって規模を大きくすれば課題は克服できます。価格交渉力が向上して売上高の拡大が実現するだけでなく、スケールメリットを生かした業務効率化やDXの推進によって利益創出も可能になるからです。

当社はこのような観点から、幅広く全国の警備会社と連携したいと考えています。規模にかかわらず、日本国内で下記のようなパートナーを求めています。

●地域でナンバーワンを目指して頑張られている警備会社
●経営者の高齢化や後継者の不在など事業承継の課題を抱えている警備会社
●後継者が若く、事業承継に時間が必要などの課題を抱えている警備会社
●業績の悪化などにより事業継続の課題を抱えている警備会社
●廃業を検討したいが借入返済などの課題を抱えている警備会社
●スピーディーに成長したいと考える若手経営者が率いる警備会社

なお連携の方法としては、M&Aだけでなく業務提携、資本提携など柔軟に考えています。M&Aのスキームは、株式譲渡だけでなく株式交換も念頭に置いています。経営者の引退または続投もご相談に応じます。お気軽にお問い合わせください。

これまでも当社は複数の警備会社をM&Aした実績があります。新たにパートナーとなった各社は、当社の上場会社としての信用度やネットワークを活用することで契約数の増加を実現しました。また、当社のコントロールセンターに活用することで、生産性の向上や労働条件が改善し、業績も向上しています。

●大手を中心とする顧客基盤
重要施設、官公署、オフィスビル、商業施設、物流倉庫、マンションなど、大手企業との直接取引による高単価での受注が可能となります。また、当社はセコムと資本業務提携し、警備業務の一部を当社が受託しています。当社グループに加わることで、セコムグループとの関係を構築できます。

●経営ノウハウの共有やコスト削減
当社は上場企業の業務管理手法をもって経営に関するサポートを行い、利益創出または増加に向けて支援します。また、制服などの備品を共有したり基幹システムを共同使用したりすることで、コスト削減やバックオフィス業務の効率化を図れます。

●オフィスや施設の共有
当社の東京と札幌にあるグループコントロールセンターでは、休日夜間電話転送受付および管制業務を代行しています。各地の拠点のうち東京と大阪の拠点で研修室や事務所の共同利用を行っています。これらを活用することで、コストや労働時間を圧縮し生産性を向上できます。また、東京都内に設置している研修センターを活用し、貴社従業員に対して教育訓練を行う機会を提供できます。

●労働環境の向上
当社は労働時間の短縮や休日勤務の削減など従業員の待遇向上に努め、警備業界で人材採用の優位性を築くことに注力しています。安心して働ける環境づくりの一環としてGLTD（団体長期障害所得補償保険）制度を導入しています。また、従業員持ち株制度で5％の奨励金を支給するなど、従業員の資産形成を後押ししています。こうした制度を貴社にも取り入れることで、労働環境の向上が図れます。

●信用力の向上
上場企業のグループ会社となることで、従業員の社会的信用度が向上し、住宅ローン審査が優遇されるなどのメリットも見込めます。

社会情勢の変化や急速なグローバル化が進む一方で、社会インフラの刷新が本格化し、それに伴って警備のあり方も変わっていくと考えます。小規模な警備会社が集まってグループをつくることで、社会の変化に対応できる安定した経営基盤を構築できるのではないでしょうか。

事業承継などについてもお悩みがございましたら、ぜひ一度お話しさせてください。現経営者の思いや理念を引き継ぎ、貴社の事業をさらに発展させるお手伝いをします。私たちと一緒に会社を強くして、持続可能な警備会社を目指しましょう！