募集の概要
- 買収対象領域
- ■業種： 大気調査、水質調査、土壌調査、海洋調査、食品分析、防災・減災に関連する事業、および、それらに付随するシステム開発を展開する企業様を探しています ■エリア：日本全国で検討が可能です ■規模感：売上10億円以上が理想ですが、それ以下でも検討可能です ■投資予算：50億円程度
- 実現したいこと
- 既存領域の強化
- 募集の特徴
- 買収スケジュール
- 公開情報、決算書類、文書による質疑応答、面談等により、デューデリジェンスを行いながら、当社とのシナジーや事業の成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- ●弊社事業領域と無関係の事業 ●収益性の低い、成長余地が限られる事業（事業再生案件など） ●BtoC（小売、飲食、サービスなど）
- 買収予算
- 契約締結までの期間
- 最短3ヶ月
- 募集エリア
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか？
当社は、『「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」 』をビジョンに掲げ、「物流ソリューション事業」と「機械・プラント事業」の2領域を柱に、事業展開してきましたが、近年では「環境・産業インフラ事業本部」の下で、環境関連事業にも参入し、次なる事業の柱とすべく、領域の拡大を図っています。
「物流ソリューション事業」では、各種ピッキング・仕分け・搬送システムなどの物流センター向けソリューションは60年代から手掛け、生協、食品・日用品等のメーカー、卸、小売り等の幅広い業界のお客様とお取引をしています。特に、最近は多数の大手EC企業様にもソリューション提供を行っており、高い認知度と信頼をいただいています。
また、空港物流は70年代から参入し、空港における手荷物搬送システムを提供しており、国内では8割のシェアを誇ります。同事業では、AIやIoTを活用した物流センターの省力化・省人化をさらに進展させるべく、ベンチャー企業とのコラボレーションや産学共同研究なども積極的に進めています。
「機械・プラント事業」では、LNGや原油貯蔵向けの大型タンクを建造しています。東南アジア、中東、アフリカなど海外でのタンク建造にも早くから進出し、国内外で5700基以上を建造した実績を有しています。近年は水素社会の実現を目指した大型液化水素タンクの開発にも取り組んでいます。
さらに、2020年度より、「ヒトにやさしい環境とインフラ造りに貢献する」ことを目指し「環境・産業インフラ事業」の展開をスタートしました。特に、当事業では、環境問題を社会と事業の持続性にとっての重要課題として認識し、環境関連事業の拡大を積極的に図っており、2018年には環境リサーチ株式会社を、そして2021年には環境計測株式会社をＭ＆Ａの実施によりグループに迎え入れました。その他のグループ会社においては、産業機械、建築事業等を多面的に展開しています。
今後も、M&Aやアライアンスなどを積極的に実施し、事業のさらなる成長と、社会・環境へ持続的に貢献していくことを目指しています。
何を目指しているのか？
当社グループは、「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」という社是の下、その時代の社会のニーズに応じた製品やソリューションを展開してきました。長年にわたり、物流・エネルギーに関わる事業を通じ、社会インフラを支えてきましたが、昨今のめまぐるしい環境変化の中、当社グループが「よりよきもの」を、「社会のために」提供する新たな道を常に模索しています。
そして、新たなパートナー企業様とのアライアンスにより、当社グループのリソースを活かしながら、成長分野への参入や、既存領域の拡大、またデジタル化・データ活用などに取り組むことにより、市場ポジションを確立させ、社会により広く価値を届ける存在になることを目指しています。
何を必要としているのか？
当社グループでは、近年、最も重要な社会課題のひとつである環境問題を、積極的に取り組むべき経営課題として認識しています。度重なる災害への対応や、建物の安全性、住環境や労働環境など、広義の環境課題に注目が集まる中、当社グループが展開する環境関連事業の重要性・必要性が、ますます高まっていると考えています。
それらを踏まえ、当社グループでは、主に、以下の領域で協力いただけるパートナー企業様を求めています。なお、以下の枠組みの範囲外であっても、環境課題、社会課題の解決に貢献が期待できる事業を展開する企業様であれば、積極的にパートナーシップを検討します。
■対象事業分野：
大気調査、水質調査、土壌調査、海洋調査、食品分析、防災・減災に関連する事業、および、それらに付随するシステム開発
■パートナー企業様と一緒に実現したいこと：
・成長する新環境分野への参入
・デジタル化による旧来市場の再構築
・オープンイノベーション促進
・既存事業の地理的拡大、強化 等
何を提供できるのか？
主に、以下のような機会やリソースのご提供が可能と考えています。
■当社グループ会社の環境調査・測定・分析分野でのネットワーク活用や技術提携の機会
■当社グループ顧客基盤（物流関連、エネルギー関連等）を活用した販路拡大・クロスセルの支援
■東証一部上場企業へのグループインによるブランド力向上や、信頼度の補完
■ガバナンス構築、社内インフラ整備のサポート等、経営全般支援
■CVC投資先スタートアップ企業の最先端技術の導入、コラボレーション
（※コラボレーション実例：物流センターにおける自動倉庫作業効率化のためのAIアルゴリズム共同開発等）
起業家・経営者に向けてひとこと
当社グループは、「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念に掲げ、これまでもオープンイノベーションやパートナー企業様との提携を推進してきました。M&Aやアライアンスにあたっては、パートナーとなる企業様の人やビジョンを最大限にリスペクトすると同時に、必要な経営資源やノウハウに関しては、全力でバックアップします。グループスローガン「ACTION FOR THE FUTURE 期待を超える実行力で、未来を支えるチカラになる」の下、私たちと一緒に、変化し続ける環境・社会に貢献するビジネス創出に挑戦しませんか？皆様からのお声がけを心よりお待ちしています！