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株式会社東日本技術研究所

株式会社東日本技術研究所

  • 公開日:2022/01/21
  • 更新日:2022/01/21
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募集の概要

買収対象領域
●関東・東北などに所在するIT企業 業態・得意分野は問いません。ソフトウェア受託開発、自社プロダクト開発、SES、ITコンサルティング、インフラ運用など、広く検討します。制御系、組込系、Web系のエンジニアが20~100名在籍する企業をイメージしています。
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスを行った後、面談を通じて、当社とのシナジーや事業の成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただきます。
買収予算
1億円〜3億円3億円〜10億円
契約締結までの期間
最短6ヶ月
募集エリア
  • 東北
  • 関東
  • 中部
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

12箇所の事業所を構え、ソフトウェア開発、エンジニアリングサービス、メディカル事業などを展開。 12箇所の事業所を構え、ソフトウェア開発、エンジニアリングサービス、メディカル事業などを展開。

東日本技術研究所は茨城県日立市に本社を置き、関東・東北エリアに展開しているソフトウェア開発企業です。独立系ソフトウェア開発企業として茨城県内トップクラスの売上規模・社員数を誇ります。主な事業内容は次の通りです。

●ソフトウェア開発
メーカー向けの設備監視制御システム(運行管理システム、交通情報/トンネル換気制御システム等)、ユーザー企業向けの基幹系情報システム(ERPやSCM等)、車載製品を中心としたマイコン応用システム等の設計・開発・運用を行っています。

●エンジニアリングサービス
高い技術力を持ったプロフェッショナルな人材によるアウトソーシングサービスを提供しています。

●メディカル事業
電子カルテシステム(e-Jシリーズ)を中心とした医療情報システム製品の開発・販売・保守、SEサービス等を行っています。

当社の特徴は拠点を多く持っていること。茨城、福島、宮城、栃木、東京、千葉、群馬に12箇所の事業所を構えています。これにより、各地の顧客に対してスピーディーかつ密接なサービスを提供。また、各拠点に地元出身者の社員を配属させ、できるだけ拠点間の異動を行わないことで、地元で働きたいという社員のニーズに応えています。

顧客は大手ユーザー企業や大手SIer、官公庁などが中心ですが、地場の中小企業とも多数の取引実績があります。地域の顧客に高品質・高付加価値なシステムやサービスを提供することで、地域社会の発展に貢献しています。

何を目指しているのか?

当社はこれまで、ソフト開発に関する幅広いサービスと、多拠点展開によって着実な成長を遂げてきました。2021年6月期の総売上高は約55億円で、茨城県内のソフトウェア開発企業としてはトップクラスを誇ります。中期目標として、2026年6月期までに総売上高を70億円へ押し上げ、県内トップ企業となることを目指しています。

そのために、以下のような施策を推進しています。

●事業拠点の増設
●事業収益力・企業ブランド力の向上
●コアビジネス拡大
●ソフト開発事業を上流志向のSI事業へ

何を必要としているのか?

代表取締役社長・田山治 代表取締役社長・田山治

上記の各施策と合わせ、M&Aによる成長も図っていきます。

具体的に検討しているのは、東京都内を最優先に、関東・東北などに所在するIT企業です。

業態・得意分野は問いません。ソフトウェア受託開発、自社プロダクト開発、SES、ITコンサルティング、インフラ運用など、広く検討します。制御系、組込系、Web系のエンジニアが20~100名在籍する企業をイメージしています。

なお当社はコアビジネスの拡大戦略として下記の注力分野を掲げています。これらの分野に沿った事業を展開する企業であれば、当社と高い相乗効果を見込めると考えます。

●自動車関連システム(CASE)
●設備制御監視システム(JR運行管理、通信基地局監視、FA、上下水、他)
●基幹系情報システム(自治体、スーパーゼネコン、SuperStream製品、他)
●エンベデットシステム(産業用プリンタ、半導体製造装置、他)
●システム運用・保守(常駐業務)
●IT業務支援(常駐業務)
●ITインフラ構築・サーバ構築
●クラウド・仮想化
●エンドユーザー向けDX支援
●エンドユーザー向けシステム保守(社内請負・遠隔対応)

M&A後のPMIについてはケースバイケースですが、社名を残しつつ当社グループ企業として成長を目指してもいいですし、経営状態によっては吸収合併でも構いません。ニーズを伺いつつ検討します。

何を提供できるのか?

●顧客基盤からの案件提供
当社は日立グループ、アルプスアルパイン、大林組、NECグループ、NTTデータ、富士通、野村総合研究所などの大手ユーザー企業・大手SIerとの取引実績があります。また、文部科学省、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、高エネルギー加速器研究機構などの官公庁・公的機関の入札参加資格を持っています。こうした顧客基盤や、顧客に対する営業力を生かして、貴社に案件を融通することが可能です。

●多様なノウハウの共有
当社には13の拠点があり、拠点ごとに提供サービスや保有技術・リソースが異なります。例えば土浦事業所では通信キャリア系の顧客に対してネットワークソリューションを主に提供し、水戸事業所ではエンドユーザーにERPなどの基幹系システムの提供を得意としています。各拠点のノウハウや業務知識を生かすことで、貴社の技術・リソースの強化、協業による共同開発などが可能になると考えます。

●バックオフィス業務の支援
コスト削減や管理部門の体制構築、エンジニアの派遣など、営業以外の業務領域でも支援を行います。

●従業員満足度の向上をサポート
新入社員から管理者まで、階層別の教育を充実させ、エンジニアの成長を支援する教育体制を整えています。また、配置転換を少なくして顧客理解や業務効率を高めてもらうといった独自の人事制度を導入。福利厚生も充実させています。この結果、当社の実質退職率は2.8%と、業界平均と比べて低い傾向にあります。退職者の再応募率は20%で「辞めた社員が戻りたくなる会社」といえます。貴社に対しても社員の定着度を高めるためのサポートを行います。

起業家・経営者に向けてひとこと

当社の経営理念は、「Be Happy Together!(一緒に幸せになろう!)」です。その理念の通り、従業員に優しい会社を目指しています。お互いの得意分野を生かしながら相乗効果を発揮して、グループ企業として一緒に発展成長していきましょう!