募集の概要
- 買収対象領域
- ●関東・東北などに所在するIT企業 業態・得意分野は問いません。ソフトウェア受託開発、自社プロダクト開発、SES、ITコンサルティング、インフラ運用など、広く検討します。制御系、組込系、Web系のエンジニアが20~100名在籍する企業をイメージしています。
- 実現したいこと
- シェア拡大
- 募集の特徴
- 買収スケジュール
- 公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスを行った後、面談を通じて、当社とのシナジーや事業の成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- IT企業以外は除外させていただきます。
- 買収予算
- 契約締結までの期間
- 最短6ヶ月
- 募集エリア
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか?
18箇所の事業所を構え、ソフトウェア開発、エンジニアリングサービスなどを展開。
アルテングループはエンジニアリングおよびITサービスにおける世界的なリーダーです。
アルテンはイノベーション・研究開発・技術情報システムの分野において、お客様の開発戦略をサポートしています。
1988年の設立以降、現在では約30カ国に展開する同グループは、エンジニアリングおよびITサービスにおける世界的なリーダーとしての地位を確立しています。
これまでに航空宇宙、防衛・海軍、セキュリティ、自動車、鉄道、エネルギー、ライフサイエンス、金融、小売、通信、サービスなどの各分野の主要企業と取引を行っています。
2023年の売上高は40億7000万ユーロを超え、現在世界中で5万7000人以上を雇用しています。
何を目指しているのか?
2025年1月にアルテンジャパン株式会社と株式会社東日本技術研究所は合併しました。
アルテングループの結束力、先進性、安定性の下で、アルテンジャパンの成長性と機動力、東日本技術研究所の卓越した技術力と優良顧客との確固たる基盤。これらを基にシナジーを追求します。
何を必要としているのか?
代表取締役社長・相川 修一
上記の各施策と合わせ、M&Aによる成長も図っていきます。
具体的に検討しているのは、東京都内を最優先に、関東・東北などに所在するIT企業です。
業態・得意分野は問いません。ソフトウェア受託開発、自社プロダクト開発、SES、ITコンサルティング、インフラ運用など、広く検討します。制御系、組込系、Web系のエンジニアが20~100名在籍する企業をイメージしています。
なお当社はコアビジネスの拡大戦略として下記の注力分野を掲げています。これらの分野に沿った事業を展開する企業であれば、当社と高い相乗効果を見込めると考えます。
●自動車関連システム(CASE)
●設備制御監視システム(JR運行管理、通信基地局監視、FA、上下水、他)
●基幹系情報システム(自治体、スーパーゼネコン、SuperStream製品、他)
●エンベデットシステム(産業用プリンタ、半導体製造装置、他)
●システム運用・保守(常駐業務)
●IT業務支援(常駐業務)
●ITインフラ構築・サーバ構築
●クラウド・仮想化
●エンドユーザー向けDX支援
●エンドユーザー向けシステム保守(社内請負・遠隔対応)
M&A後のPMIについてはケースバイケースですが、社名を残しつつ当社グループ企業として成長を目指してもいいですし、経営状態によっては吸収合併でも構いません。ニーズを伺いつつ検討します。
何を提供できるのか?
●顧客基盤からの案件提供
当社は日立グループ、アルプスアルパイン、大林組、NECグループ、NTTデータ、富士通、野村総合研究所などの大手ユーザー企業・大手SIerとの取引実績があります。また、文部科学省、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、高エネルギー加速器研究機構などの官公庁・公的機関の入札参加資格を持っています。こうした顧客基盤や、顧客に対する営業力を生かして、貴社に案件を融通することが可能です。
●多様なノウハウの共有
当社には13の拠点があり、拠点ごとに提供サービスや保有技術・リソースが異なります。例えば土浦事業所では通信キャリア系の顧客に対してネットワークソリューションを主に提供し、水戸事業所ではエンドユーザーにERPなどの基幹系システムの提供を得意としています。各拠点のノウハウや業務知識を生かすことで、貴社の技術・リソースの強化、協業による共同開発などが可能になると考えます。
●バックオフィス業務の支援
コスト削減や管理部門の体制構築、エンジニアの派遣など、営業以外の業務領域でも支援を行います。
●従業員満足度の向上をサポート
新入社員から管理者まで、階層別の教育を充実させ、エンジニアの成長を支援する教育体制を整えています。また、配置転換を少なくして顧客理解や業務効率を高めてもらうといった独自の人事制度を導入。福利厚生も充実させています。この結果、当社の実質退職率は2.8%と、業界平均と比べて低い傾向にあります。退職者の再応募率は20%で「辞めた社員が戻りたくなる会社」といえます。貴社に対しても社員の定着度を高めるためのサポートを行います。
起業家・経営者に向けてひとこと
取締役副社長・田山 治
当社の経営理念は、「Be Happy Together!(一緒に幸せになろう!)」です。その理念の通り、従業員に優しい会社を目指しています。お互いの得意分野を生かしながら相乗効果を発揮して、グループ企業として一緒に発展成長していきましょう!