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  • 会社・事業買収

個別指導塾のパイオニアが人材紹介・派遣、研修、デジタルマーケなどの領域でパートナー募集!

目的:既存領域の強化
  • 買収予算:
    〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
  • 買収期間:最短3ヶ月
  • 募集エリア:関東
株式会社明光ネットワークジャパン

株式会社明光ネットワークジャパン

  • 公開日:2022/01/14
  • 更新日:2022/01/14
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募集の概要

買収対象領域
●人材関連 ●デジタルマーケティング関連 ●教育関連
実現したいこと
既存領域の強化
募集の特徴
買収スケジュール
公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、当社とのシナジーや事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。

M&Aの方針

買収対象業種
買収除外対象
上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただく可能性があります。
買収予算
〜5,000万円5,000万円~1億円1億円〜3億円3億円〜10億円
買収期間
最短3ヶ月
募集エリア
  • 関東
ロックアップ
交渉次第

M&Aの戦略

何をやっているのか?

明光ネットワークジャパンは、日本初の個別指導塾「明光義塾」を運営する学習塾のトップブランド企業です。創業以来、自立学習・個別指導方式にこだわり続け、個別指導塾業界をリードしてきました。具体的な事業内容は以下の通りです。

●教育事業
明光義塾事業では全国に直営・FC(フランチャイズ)あわせて1700教室以上を展開し、10万人を超える生徒が在籍。横ばいに推移する学習塾・予備校市場のなかでも個別指導塾は増加の一途を辿っており、当社は個別指導塾のなかでも教室数、生徒数、高校受験・大学受験合格者数でいずれも全国No.1(株式会社日本能率協会総合研究所調べ)を誇ります。

学習塾以外では、サッカースクール、学童クラブ、プログラミング教室、英語教室、日本語学校を運営しています。

●人材事業
“人の可能性をひらく”が当社のビジョン。その思いをベースに、社会人のキャリア支援サービスを提供するのが人材事業です。教育事業で培ったノウハウやブランド力、卒業生・講師等の人的資産を生かし、人材紹介サービス『明光キャリアエージェント』、外国人人材の紹介サービス『MEIKO GLOBAL AGENT』、人材派遣サービス『明光スタッフィング』、外国人人材の派遣サービス『MEIKO GLOBAL STAFFING』を運営しています。

また、人材分野の公共事業として外務省より、EPA(経済連携協定)に基づくベトナム人看護師・介護福祉士の候補者に対する訪日前の日本語研修事業を受託しています。

何を目指しているのか?

明光ネットワークジャパン Purpose・Vision・Values 明光ネットワークジャパン Purpose・Vision・Values

社会環境の急速な変化に対応し、これからも選ばれ続ける企業となるために、私たちは自社Purpose(存在意義)を“「やればできる」の記憶をつくる”と定義しています。やればできるという積み重ねが記憶になっていく、そのような人の可能性をひらく企業グループとなり、輝く未来を実現したいと考えています。

中期的には、2024年8月期までの中期経営計画「ファン・イノベーション」に取り組んでいきます。当社にとって重要なことはファンづくりです。顧客はもちろん、サービスを提供する従業員、FCオーナーも含めて多くのファンを増やしていくことで、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。

具体的な戦略としては、既存の教室事業の継続的拡大を図るとともに、新規事業である人材事業の強化を図っていきます。BtoC(児童・生徒向け)の教育事業と、BtoB(社会人向け)の人材事業を展開することで、社会環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を図っていきます。また、DX戦略として全社的にデジタルマーケティング機能の実施に取り組んでいきます。

何を必要としているのか?

専務取締役・岡本 光太郎 専務取締役・岡本 光太郎

中期経営戦略に沿って非連続的な成長を図るべく、以下の領域についてM&Aを検討しています。

1.人材関連
・日本人向けの人材紹介
・日本で働く外国人向けの人材紹介
・人材派遣
・研修(外国人労働者または一般ビジネスマン向け)
・人材メディア
人材サービスの対象業種は問いません(サービス業、IT、コンサルなど幅広く対応)。当社では新規事業としてこれらのサービスを展開していますが、M&Aによって迅速に規模の拡大を図っていきたいと考えています。

2.デジタルマーケティング関連
当社はデジタルマーケティング業務の多くを外注してきましたが、今後は内製化してPDCAの最適化やノウハウ蓄積を図っていきたいと考えています。そこで、Webサイト、Web広告運用、SNS、アプリ、コンテンツ、MA/CRM、BI、コンタクトセンターなど、デジタルマーケティングに関連するサービスを提供している企業のM&Aを検討しています。

3.教育関連
既存事業である学習塾や幼児教育教室、教育コンテンツ制作など、教育関連のM&Aも検討しています。IT教育(未経験者をIT人材に育てる)にも興味があります。

いずれの領域でも売り手企業に求めるのは、当社の「Purpose」や「Vision」への共感です。
●Purpose:「やればできる」の記憶をつくる
●Vision:人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する

これらの考え方に少しでも興味を持ち、共感してくれる企業と一緒に事業を行いたいと考えています。

何を提供できるのか?

●教室・生徒数・人材という基盤
明光義塾は全国47都道府県に1700教室超の教室を持ち、10万名超の生徒が在籍しています。この基盤は教育事業だけでなく、人材事業など他の事業を展開するうえでも非常に大きな資源となります。加えて、これまで蓄積してきた膨大なデータも整備しています。デジタルマーケティング施策を推進する際には、このデータプラットフォームの活用が可能です。

●人材事業領域における強み
200万人以上の進路カウンセリングで培ってきたカウンセリングのノウハウや、明光義塾のブランド力を強みに、競争の激しい人材事業領域で独自性を発揮しています。また、一般社団法人プロティアン・キャリア協会との業務提携により、主体的なキャリア形成を体系的・実践的に学べるプログラム『明光キャリアアカデミー』を開講。人材関連企業にはこれらのノウハウやサービスを共有します。

●組織づくりのノウハウ
当社が多くのFC教室を持つのは、当社の理念についてFCオーナーに共感してもらい、収益性・成長性のあるビジネスモデルを提供しているからこそ。FCビジネスのノウハウ、会社組織づくりのノウハウを活かし、貴社の経営を支援します。

●東証一部上場企業としての強み
東証一部上場企業(2022年4月からはプライム市場上場予定)に求められるガバナンス構築のノウハウを売り手企業にも提供可能です。また、バックオフィス業務のサポート、ファイナンスなど、さまざまな面から応援します。当社グループに加わった後、将来的にIPOを目指したいという企業も歓迎します。

起業家・経営者に向けてひとこと

代表取締役社長・山下 一仁 代表取締役社長・山下 一仁

これまでのM&Aでは、オーナーと丁寧に話し合い、創業の思いや売却後の意向をヒアリングし、当社の理念や目指す方向性も理解していただきました。過去に買収された経験のある当社子会社の社長とも会っていただき、買収後の実態について知っていただきました。

何よりも従業員の思いを大切にし、従業員が幸せになる方法を一緒に考えてきました。そのようにして双方が完全に納得できるM&Aを実施することが大切だと考えています。

ぜひ貴社の理念や創業の思いをお聞かせください。語り合うなかで、一緒に成長を目指せる道筋を探っていきたいと思います。ぜひご相談ください!