当社は“物流不動産”、より一般的な言葉でいえば、“倉庫”に特化した不動産会社です。倉庫を活用する物流会社を主とする企業と施設・土地オーナーとの間に立ち、以下のような事業を展開しています。

マスターリース事業：オーナーから借り上げた倉庫を物流会社、メーカー等に転貸（所謂サブリース）。
プロパティマネジメント事業：物流施設や商業施設の賃貸管理をトータルに請け負う。管理計画策定、テナントマネジメント、建物や設備の点検、修営繕計画、工事管理等。
開発事業：当社で土地を取得・調達し、倉庫をはじめとする新規物流施設を企画・建設。オーダーメイドの専用施設を提案。
資産活用事業：土地活用計画の提案と施工、運営管理。

前身となる会社がマスターリース事業をスタートしたのは、前回の東京オリンピックが開催された1964年。以来、物流不動産のマスターリース業界の最大手2社の事業基盤を引き継ぎ、事業規模を拡大してきました。
直近では、2018年末に物流不動産の管理を約150棟手がける会社を子会社化し、現在、マスターリース・プロパティマネジメント併せて約1,500棟、管理面積は約144万坪、東京ドーム約100個に相当する、国内トップクラスの倉庫のマネジメントを手掛けています。

また、近年は、賃貸管理事業以外の事業にも積極的に進出してきました。大型の物流不動産の賃貸ニーズが高まってきた2005年ころからは、言わば「CRE 2.0」として、大型の物流不動産の開発事業に着手。さらに、2014年からは「CRE 3.0」としてアセットマネジメント事業にも進出し、自ら不動産ファンドの投資法人を立ち上げてJ-REIT市場への上場を果たしました。

このようにして、今では小規模倉庫の賃貸管理から中・大型物流施設の開発、そしてファンド運営と、物流不動産という資産を活用・保有・運用するためのさまざまな事業を全方位的に手掛ける企業グループへと進化を遂げています。

当社は2018年、「世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNo.1企業グループ」を新たな事業ビジョンに掲げました。「CRE 4.0」のスタートです。

ある統計調査によると、当社の主たるお客様である物流会社の物流コストのうち、賃料を含む保管にかかるコストは約17％程度に留まっています。したがって、お客様各社における当社の存在感を高め、より強固な関係性を築いていくためには、残りの約83％の領域のサービスメニューを拡大していくことが鍵となります。

従来、当社がカバーしてきたのは物流不動産の“床”のみでしたが、物流不動産の中では作業スタッフやロボット、フォークリフトなどの搬送機器が稼働しており、また、在庫管理システムなどのITツールも欠かせません。また、物流不動産の外ではトラック等の輸送車両が出入りしており、将来的にはドローンなども活用されるようになるかもしれません。「CRE 4.0」では、“床”と併せ、これらの物流業務を成り立たせるために不可欠なサービスまで提供できるようになることを目指します。

究極の目的は、物流会社にとって「CREに相談すれば、必要なモノと機能をすべてそろえられる」と認識いただけるパートナーになることです。物流会社がコアである物流業務そのものに集中できるよう、物流業務の周辺領域は当社にお任せいただくとともに、物流業界向けに製品、システム、サービスの提供を行う会社にとっても、効率的に事業展開できる環境を提供する――当社を核に、そんなWin-Winのネットワークを創り上げていきたいと考えています。

上記でご説明したようなネットワークに加わり、共に発展を目指してくださるパートナーを求めています。M&Aのほか、アライアンスも積極的に検討し、スピード感ある事業展開を行っていきます。

具体的には、物流業界の革新や業務効率化に資する製品やサービスを有する企業を対象として考えています。例えば、物流業界では人材不足が深刻な問題となっていますが、人間の代替労働力となるロボットやマテハン（搬送機器など）を開発している企業や、それらを利用しやすい形で提供する企業も対象となりますし、従来の派遣やアルバイトといった枠組みにとらわれない形で人材を供給できる企業も対象と考えます。また近年ではマンションや住宅はシェアリングサービスが普及し始めていますが、物流不動産もこの様な考え方が普及してくると考えられます。物流効率化に向けたITツールを扱っている企業も対象であり、在庫や受注の管理に関わるシステム、車両管理システムなど、物流ビジネスを支える領域であれば、すべて検討対象とさせていただきます。

第一に挙げられるのは、長年かけて構築してきた物流会社との緊密な関係性です。現在、アクティブな顧客先として1,000社超の口座を持っており、物流会社に対するアプローチを強化したい会社様にとっては、非常に有益な顧客基盤を提供できます。

また、全国で倉庫を管理する“面”の力も、特に一部地域でのトライアルから事業展開したいなどといった会社様にとっては、お役に立つことでしょう。当社の副社長は、全国のマスターリース事業者が加盟する一般社団法人日本倉庫マスターリース協会の代表理事を務めており、加盟会社の保有倉庫を合計すると2,000棟を超えます。
2018年に子会社化した株式会社ブレインウェーブの例を挙げると、同社は、近年、物流会社の重要顧客となっているEC企業に対して、日本全国の物流会社を活用できるサービスを行っています。EC企業にとってはストレスの無い自動化された出荷業務を、物流会社にとっては物流の波動を吸収できる荷量の確保を提供しています。当社の子会社となったことで、ブレインウェーブにとっては提携先候補となる物流会社が一気に増えました。さらに、今後、提携物流会社のネットワークが充実していけば、地方発着の物流がよりスムーズになるなど、物流会社、荷主であるEC会社、そしてECの利用者である消費者にとってもメリットの大きい展開が望めるため、当社としても大きな期待をかけています。

また、当社は2016年に東証第一部銘柄に指定されており、安定した財政基盤と資金調達力を有しています。
この点に関しては、2017年に資本業務提携したCBcloud株式会社に対し、資金力を生かしたサポートを行っています。同社は深刻化する配送ドライバー不足を背景に、ドライバーがより働きやすくなるよう、荷主と直接やりとりできる環境を提供するサービスを展開。当社では、ドライバーへの貸与用の軽トラックを購入し、CBcloudを通じて貸し出すことにより、トラックを持っていないドライバーでも配送ビジネスをスタートしやすくする取り組みを試験的に始めました。
今後も、当社とのシナジーが見込め、かつ次の一手に向けて大規模投資を必要としている会社様を後押しすることにより、共に業界をリードする取り組みを進めていきたいと考えています。

当社は、経営理念に「永（永続的な発展を使命とする）・徳（自利利他の精神をもって事を為す）・環（社会との繋がりを大切にする）」、企業スローガンに「『つなぐ』未来を創造する」を掲げています。決して自社だけの利益を追求するのではなく、社会の公器としての使命を自覚し、かつ関連各所と連携しながら前進していく――その思いを共有してくださる会社様に、ぜひ仲間に加わっていただきたいと考えています。

これまでにもM&Aを繰り返し、出身母体の異なるメンバーが混在している当社には、新たに加わってくださる皆様にとっても、馴染みやすい風土があります。
物流業界の進化と永続的な発展に向けて、互いのノウハウとリソースを共有し、掛け合わせ、共に「物流インフラプラットフォーム」を創り上げていきましょう！