募集の概要
- 買収対象領域
- ●プラットフォーム開発に強みを持つシステム開発会社
- 実現したいこと
- 新規事業の獲得
- 募集の特徴
- 買収スケジュール
- 公開情報、決算書類、文書による質疑応答等をもとに、簡易的なデューデリジェンスや面談を通じて、当社とのシナジーや事業成長性を判断させていただき、迅速に意向表明いたします。
M&Aの方針
- 買収対象業種
- 買収除外対象
- 上記と全く関連のない領域は対象外とさせていただく可能性があります。
- 買収予算
- 契約締結までの期間
- わからない
- 募集エリア
- ロックアップ
- 交渉次第
M&Aの戦略
何をやっているのか?
印刷事業のほか、WEB制作、システム開発、デザイン制作、ステーショナリー事業などを展開
六三グループの母体となる株式会社六三は、1930年に創業した老舗印刷メーカーです。創業後、約70年間は印刷業一本で事業を経営してきましたが、1998年に「今後はインターネットの時代が必ず来る」という代表の思いからWEB制作事業をスタートさせました。その後、ネットビジネスをさらに発展させるため、システム開発事業や映像制作も手掛けるようになり、お客様の課題解決につながる様々なサービスを提供しています。
現在、当社では「印刷事業」「WEB制作」「システム開発」「映像制作」「デザイン制作」「イベント運営」「ステーショナリー事業」を展開しています。他の広告・制作会社と異なり、企画・デザイン・映像・Web制作・印刷までをワンストップで請け負える点が大きな特長です。本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)や全国のカーディーラーを中心にあらゆる業界で信頼と実績を獲得しています。
もう1つの特長は、CSR活動に注力している点です。地球温暖化の観点から、SDGsなどのサステナビリティ活動が企業にも求められるようになってきましたが、当社は数十年前から取り組んでいます。印刷会社ということで、騒音問題や排水問題などの解決はもちろん、環境問題にも注力してきました。そうした長年の取り組みが評価され、岩手県奥州市にある水沢工場は「平成26年度 印刷産業環境優良工場表彰」にて最高賞の経済産業大臣賞を受賞しています。
何を目指しているのか?
当社は「GET100」というスローガンを掲げており、3年後をめどにグループ全体の売上を100億円に引き上げると同時に、顧客満足度100%、ミス無し100%などを目指しています。
【成長戦略】
従来の受注型のビジネスモデルは引き続き注力しつつ、プラットフォームビジネスを強化していきます。すでに販促品・ノベルティのECサイトである『販促キング』や、主要取引先であるホンダとの関係性から運営している『ホンダネット』というファン向けのサービスがあり、『ホンダネット』は今後、全国のカーディーラーとの人脈を活かして中古車の売買ができる機能を追加する予定です。
商品の売買はもちろん、ユーザー同士が気軽に情報交換できる場を設けるなど、多様に活用できるようなプラットフォームを提供していきます。
何を必要としているのか?
代表取締役社長・島村 信彦
プラットフォームビジネスを加速していくため、以下の事業者を募集します。
●プラットフォーム開発に強みを持つシステム開発会社
プラットフォームビジネスを伸ばしていくための社内リソースが不足しており、力を貸していただけるシステム開発会社を募集します。『販促キング』『ホンダネット』に続く、あらゆる業界のお客様に喜ばれるようなプラットフォームを開発していきたいと考えています。現在、構想中なのは美容業界向けのプラットフォームです。美容メーカー向けのプラットフォーム開発などで実績がある会社はお気軽にご連絡ください。
【過去のM&A実績】
田中シール印刷会社(印刷技術の強化)、アクティブコーポレーション(ステーショナリー事業の強化)など、経験は豊富にありますので上記以外でも当社とシナジーを感じる会社がいましたら、お気軽にお問い合わせください。
何を提供できるのか?
当社とグループインした後は、以下のような経営資源を提供できます。
●自動車業界を始めとする全国の販売ネットワーク
主要取引先であるホンダや、全国のカーディーラー、学校関係、セキュリティ業界、着物業界といった多種多様な顧客ネットワークを提供できます。今後、プラットフォームビジネスの提供により、これまでになかった異業種との取引も想定しています。もし、サービスは提供できるものの、営業力が課題という会社がいましたら、お気軽にご相談ください。
起業家・経営者に向けてひとこと
「人のためになること」「顧客のためになること」「社員のためになること」という経営理念のもと、その3つの喜びを軸に創業以来、会社運営を行ってきました。もしグループインしていただければ、お客様と社員の両方を大事にし、なおかつ、双方で成長できる基盤を作れると思います。ともに事業成長を目指していきましょう!